2008.04.07 税制改正 

ガソリン等の揮発油税の暫定税率を巡り、与野党の攻防が続いていたため、平成20年度税制改正法案は年度内に成立しませんでした。そのため3月31日に期限切れとなる租税特別措置がありましたが、このうち国民生活に重要な影響を与えるおそれのある項目については、期限を2ヶ月間延長する内容の「つなぎ法案」が、3月31日に可決・成立しています。つなぎ法案の対象となった租税特別措置には、土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減、オフショア市場において経理された預金等の利子の非課税、外国金融機関等の債権現先取引に係る利子の課税の特例などがあります。

一方、つなぎ法案の対象とならず、3月31日に適用期間が経過した租税特別措置もあります。具体的には、中小企業の投資促進税制、情報基盤整備の投資促進税制、人材投資促進税制などです。税制改正法案が成立するまでの空白期間に決算を迎える4月決算の企業などは、これらの減免措置等を受けられないのではないかという懸念がありますが、これについては、政府・与党が対策を検討しているようです。

財務省や国税庁は、混乱を避けるため、各々のホームページ上に3月末で期限が切れる租税特別措置に関する情報を掲載し、広報に務めています(財務省、国税庁「租税特別措置の課税関係について」、総務省「地方税における非課税等特別措置の課税関係について」)。

肝心の税制改正関連法案は、4日の参院本会議で審議入りをしました。衆議院では2月末に可決しているため、衆議院での再可決は早くとも4月末になります。会計年度が変わっても税制改正法案が成立していない異常事態は、しばらく続きます。

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