2008.04.14 国際課税 

OECD(経済協力開発機構)は7日、「OECD対日経済審査報告書2008年版」を発表し、日本への政策勧告を行ったという報道がありました。OECDの政策勧告は、すべての加盟国に対して定期的に実施しているもので、日本に対しては2006年7月以来となります。同報告書は、日本経済の見通しや金融政策に言及すると同時に「どのような税制改革を実施すべきか?」として、税制の見直しについても進言しています。

同報告書は、日本の公的債務残高が国内総生産(GDP)の180%と、OECD諸国中最悪の状態にあり、この比率を下げるべく財政再建が不可欠であるが、そのためには歳出削減だけでなく包括的な税制改正が必要だと指摘しています。その上で税制の見直しについては、現在の景気拡大を維持するために段階的に実施するべきであるとし、効率性、公正性、簡素化という目標にバランス良く配慮した税制改正が求められるとしています。具体的には、間接税の比率を高めるために消費税率を引き上げること、法人税の課税ベースを拡大するとともに法人税率を引き下げること、および個人所得税の課税ベースを拡大することを挙げています。また、地方税制の改善も重要であるとしています。

日本でも、今後、抜本的な税制改革について、議論されようとしています。同報告書は、議論の題材の一つとなりそうです。

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