2008.04.21 その他 

国をまたぐ経済活動に課税し、その税収を途上国支援の財源とする「国際連帯税」の導入を目指し、超党派の議員連盟が活動を本格化させたという報道がありました。

国際連帯税は、05年9月の国連ワールドサミットにおいて創設が提唱されたもので、06年にはフランスが航空券に対して課税する航空券税として導入しています。すでに導入している国は8ヶ国、導入を表明している国は28ヶ国にのぼるそうです。航空券税は、航空券の代金に上乗せして徴収されるため脱税の可能性は低く、おのおのの税額は小さいことから課税による影響は少ないとされます。一方、すべての航空会社に適用されるため、全体としてはまとまった税収となり、大きな財源として期待されます。

国際連帯税は、経済のグローバリゼーションによる弊害が地球規模の格差社会をもたらしたという前提にたち、その弊害をなくすために、グローバルな経済活動に対して課税してその税収を途上国支援にあてようという理念に基づいています。 

財務省も基礎的な情報を収集していますが、新税導入にはある程度の国民的な合意が条件になるとの声もあり、実現へのハードルは高そうです。超党派の議員連盟は、日本がホスト国を務める7月の北海道洞爺湖サミットまでに提言をまとめる方針です。

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