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税制改正関連法案、30日に衆院再可決へ

与党が、税制改正関連法案を30日に衆議院で再可決する方針であるとの報道がありました。再可決した場合、政府はその後に閣議を開き、施行日を当初の4月1日から5月1日に改める政令を決定する予定ということです。 

この場合、4月1日から施行日前日4月30日までにいわゆる「失効期間」が生じます。つなぎ法案の対象となったものは、暫定的に5月31日まで適用期間が延長されているので失効期間は存在しませんが、対象とならなかった項目については失効期間が生じ、その取扱いが問題となります。

つなぎ法案の対象とならなかった主な項目には、法人に関連するものが多く、交際費の損金不算入、欠損金の繰戻し還付の不適用、使途秘匿金課税などがあります。財務省の主税局長は、参院財政金融委員会の質疑において、一般論として増税項目は遡及不適用、減税項目は遡及適用と説明しています。

具体的には、各項目の条文規定により取扱いが異なるようです。使途秘匿金は「平成20年3月31日までの間に使途秘匿金を支出した場合」という規定ですので、失効期間中の支出について使途秘匿金課税は行われないと考えられます。欠損金の繰戻還付の不適用は「平成20年3月31日までに終了する事業年度」とありますので、失効期間中に事業年度が終了した場合には、欠損金の繰戻還付を適用することができると予想されます。

交際費の損金不算入や中小企業の投資促進税制などは、「平成20年3月31日までに開始する事業年度」という規定であることから、失効期間中に事業年度が開始した場合の取扱いが問題となります。この場合、法人税法等は原則として事業年度が終了するときの法律が適用されるので、失効期間中に事業年度が開始しても、事業年度終了時に施行されている改正法案の「平成18年4月1日から平成22年3月31日までに開始する事業年度」という規定が適用されると考えると、交際費の損金不算入や中小企業の投資促進税制の適用があります。中小企業の投資促進税制は、減税項目の遡及適用となるので問題は生じませんが、交際費の損金不算入は、解釈によっては増税項目の遡及不適用に反するともいえることから、政府の訴訟リスクを心配する声もあります。

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