2008.05.07 税制改正 

税制改正関連法案が4月30日に衆議院で再可決され、同日公布・施行されました。同日に公布された「所得税法の一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を求める政令」では、所得税法等改正法の適用期日等が定められており、いわゆる「つなぎ法案」の対象外の項目で、適用関係が明確ではなかった法人税の「欠損金の繰戻し還付の不適用」に関しても取扱いが明記されています。

政令によると、欠損金の繰戻しによる還付の不適用については、改正法公布の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、とあります。従って、公布の日以後すなわち4月30日以後に終了する事業年度については、従前と同様、欠損金の繰戻しによる還付は受けられません。

当初、改正法の施行日は5月1日になると考えられていました。「公布の日(4月30日)以後に終了する事業年度」とすることで、通常は月の末日に事業年度が終了するため、4月に事業年度が終了する企業の多くは、欠損金の繰戻しによる還付は受けられないことになります。政治の混乱から、単に4月に事業年度が終了するというだけで欠損金の繰戻しによる還付を受けられるというのでは、他の月に事業年度が終了する法人と比べると公平性に欠けます。この規定は「課税上の公平」を考慮したものといえそうです。

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