2008.05.19 所得税 

国税庁は16日、「特定健康審査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて」を公表しました。厚生労働省からの照会に回答したものです。

特定健康審査は、特定健診やメタボ健診と呼ばれる新しい健康診断で、健康保険法の改正により、40~74歳の保険加入者を対象として、08年4月より全国の市町村で導入されました。特定保健指導は、特定健康診査の結果に基づいて行われる健康指導のことをいいます。

国税庁の回答によると、特定健康審査のための費用は原則として、他の健康診断の費用と同様に医療費控除の対象にはなりません。ただし、その健診の結果、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ、引き続き健診を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合には、その特定健康審査の費用も医療費控除の対象になるとしています。特定健康審査は、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、生活習慣病予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする者を、的確に抽出するために行うものです。予防を目的としているため、特定健康審査を受診しただけでは、その費用は医療費控除の対象にはならず、治療を必要とするような状態である場合に限り、医療費控除の対象になります。

また特定保健指導を受けた場合の指導料(自己負担額)については、日本高血圧学会(血圧測定)、日本動脈硬化学会(血中脂質検査)又は日本糖尿病学会(血糖検査)の診断基準を満たす者が受けたものについてのみ医療費控除の対象になるとしています。

なお、医療費控除となる特定保健指導に基づくものであっても、運動そのものの実践の対価や食品の購入費用は、「医師の診療等を受けるために直接必要な費用や治療または療養に必要な医薬品の購入の対価」に該当しないことから、医療費控除の対象とはなりませんので、注意が必要です。