2022.08.08 その他
総務省公表、ふるさと納税の控除適用者が約741万人に総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を取りまとめ、ホームページに公表しました。 この調査は、市区町村を対象に、令和3年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について、令和4年6月1日時点の控除の適用状況をまとめたものです。 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。 調査結果をみると、ふるさと
2022.08.01 その他
中小企業庁、「先端設備等導入計画」の認定状況についてを公表中小企業庁は、「中小企業等経営強化法に基づく『先端設備等導入計画』の認定状況について」をホームページに購入しました。 令和3年6月に改正された中小企業等経営強化法に基づき、自治体によっては、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」により、固定資産税を最大ゼロとする措置が取られています。 固定資産税の減免措置を受けるためには、この特例を設けている市区町村に、認定経営革
2022.07.25 その他
国税庁、「電子帳簿等保存制度特設サイト」開設国税庁は、「電子帳簿等保存制度に関する特設サイト」を開設しました。 同サイトの冒頭には、「電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。 また、取引に関する書類に通常記載される情報(取引情報)を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定め
2022.06.27 その他
国税庁、令和3年度審査請求等の概要を公表国税庁・国税不服審 国税庁・国税不服審判所は、「令和3年度における再調査の概要」「令和3年度における審査請求の概要」「令和3年度における訴訟の概要」を国税庁ホームページに公表しました。 国税に関する処分について納税者に不服がある時の救済制度には、処分庁に対する「再調査の請求(旧 異議申立て)」、国税不服審判所長に対して不服を申し立てる「審査請求」(不服申立制度)と、裁判所に「訴訟」を
2022.06.20 その他
令和3年度国税局 脱税摘発102億円全国の国税局が、令和3年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は116件、脱税額は総額で約102億円となったことが国税庁のまとめでわかりました(「令和3年度査察の概要」)。 公表データによると、令和3年度に全国の国税局査察部が着手した事案は116件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は103件で、脱税総額は102億1,200万円となりました。前年度と比べると脱税総額は11億
2022.06.13 その他
政府、「骨太方針2022」を公表政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2020)を閣議決定し、公表しました。 骨太方針は、経済財政諮問会議がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」の略称です。例年、来年度予算案作りに着手する前の6月に閣議決定されます。 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」 第1章 我が
2022.06.06 その他
4月の税収、前年同月37.6%増加財務省は、4月の一般会計税収を公表しました。4月分の税収は6兆6,237億円と、前年同月と比べて37.6%増加しています。 出典:財務省「令和3年度 4年4月末租税及び印紙収入、収入額調」より作成 税目別にみると、申告所得税、消費税、法人税などが前年実績を上回っています。 一方、国際観光旅客税の税収は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国際間の移動が制限された
2022.05.23 その他
令和3年度e-Taxの利用件数、過去最高に国税庁は、ホームページに令和3年度分e-Taxの利用状況を公表しました。令和3年度では、オンライン( e-Tax)の利用件数が多くの項目で増加したため、総利用件数は前年度比19.5%増の約5,856万件となり、過去最高となりました。 税目ごとにみると、所得税が最も多く1,709万1,329件(対前年度比+27.7%)、消費税291万4,180件1(同比+13.3%)、法人税256万8,
2022.05.16 その他
経済産業省・中小企業庁、2022年版中小企業白書等を公表経済産業省・中小企業庁は、2022年版中小企業白書・小規模企業白書を公表しました。2022年版白書では、 新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析が行われています。 出典:中小企業庁「2022年版中
2022.05.09 その他
総務省、兵庫県洲本市に対するふるさと納税の指定取消し総務省は、兵庫県洲本市のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消す旨、公表しました。令和4年5月1日から2年間、適用されます。 ふるさと納税の指定団体として認められるためには、地方税法に規定する要件を満たす必要があります。具体的には、返礼品等の調達に要する費用の額が、受領する寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であることが必要です。 洲本市では、ふるさと納税の返