税のトピックス

2023.05.08 その他 

経済産業省・中小企業庁は、2023年版中小企業白書・小規模企業白書を公表しました。2023年版白書では、中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、企業事例を交えて分析が行われています。 　具体的には、第1部総論では、中小企業・小規模事業者の動向につ

2023.04.17 その他 

経済産業省は、「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）。 　 これは、中小企業庁が、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として毎年行っているものです。今回で19回目の実施となります。 　　 　 調査結果を見ると、１企業当たりの売上高は1.8億円（前年度比+5.0％）、1企業当たりの経常利

2023.04.10 その他 

中小企業庁は、ホームページに「中小PMIガイドライン」の動画を公開しました。PMIについては、2022年3月に「中小PMIガイドライン」を公表しており、そのガイドラインを動画で解説したものです。動画の数は、講座全体を紹介する動画を含め全10本になります。 　そもそもPMIとは、POST MERGER INTEGRATIONの略語であり、主にM&A成立後に行われる、譲り受けた会社

2023.03.06 その他 

財務省は、2023年（令和5年）年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率47.5％から0.7ポイント低下して46.8％となる見通しと発表しました。11年連続で40％台の高水準の数字となる見込みです。 　国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。 　令和5年度の国民負担率の内訳ですが、租税負担率は、前年

2023.02.13 その他 

国税庁は、「令和3年分国外財産調書の提出状況について」をホームページに公表しました。資料によると、令和3年分の国外財産調書の提出件数は12,109件（前年比＋6.9%）と前年と比べて増加し、財産総額も5兆6,364億円（同＋35.9%）で前年と比べて減少しています。 出典：国税庁「国外財産調書の提出状況について」より筆者作成 　国外財産調書は、その年の12月31日において

2022.12.05 税制改正  その他 

政府税制調査会の第8回納税環境整備に関する専門家会合では、税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応等について議論されました。その会議に国税庁より提出された説明資料には、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」が6つ掲載されています。 　その中で、所得税が無申告であった2つのケースをご紹介します。 　　　 出典：納税環境整備に関する専

2022.11.14 その他 

会計検査院は、「令和3年度決算検査報告書」を内閣に送付しました。決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。 　この検査報告には、令和3年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合

2022.11.07 その他 

国税庁は、「帳簿の提出が無い場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」をホームページに掲載しました。 　令和4年度税制改正により、記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記帳不備を未然に抑止するため、過少申告加算税・無申告加算税の加重措置が講じられました。このQ&Aでは、その加重措置に関する概要や適用上の留意点等が取りまとめられていま

2022.10.17 その他 

法務省は、ホームページに「令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を公表するとともに、12年以上登記がされていない株式会社等に対して、管轄登記所から通知書の発送を行いました。 　　 　会社や法人は設立登記後、登記事項に変更があった場合には、その登記をする義務があります。　会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は、原則として2年（最長10年）とされており、取締役の交替や