税のトピックス

2020.08.31 その他 

明日9/1より、「マイナポイント」がスタート

明日2020年9月1日から「マイナポイント」がスタートします。マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つです。2021年3月までの7カ月の間にキャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて、チャージ又は買い物をした場合にポイントが付与されます。ポイント還元率は25％（上限5,000ポイント（5,000円相当）と、かなり高還元率となっています。 　マイナポイ

2020.08.24 その他 

令和元年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は4,226万2千件に

国税庁は、ホームページに「令和元年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」を公表しました。ｅ－Ｔａｘとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。 　このｅ－Ｔａｘの令和元年度の利用状況を見ると、利用合計数は4,226万1,610件と前年度より12.4％増加しました。 　手続別の利用合計数は、所得税の申告1,243万5,802件（前年度比

2020.08.17 その他 

令和元年度の国税滞納残高、21年連続で減少

国税庁は、「令和元年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 　新規発生の租税滞納額をみると、令和元年度は前年度より10％減少し、5,528億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の約3割(29.2％)と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合も0.9％と、平成16年度以降16

2020.07.27 その他 

政府、「骨太方針2020」を公表

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）を閣議決定し、公表しました。 　骨太方針は、経済財政諮問会議がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」の略称です。例年は、来年度予算案作りに着手する前の6月に閣議決定されていましたが、本年は新型コロナウイルス感染症の対応があり、7月にずれ込んでいました。 　　　　「経済財政運営と改

2020.07.20 その他 

国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表

国税庁は、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」をホームページに掲載しました。 　　 　年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、　 （１）従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、　 （２）そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、　 （３）控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、　 （

2020.07.13 その他 

国税庁、令和元年度審査請求等の概要を公表

国税庁・国税不服審 国税庁・国税不服審判所は、「令和元年度における再調査の概要」「令和元年度における審査請求の概要」「令和元年度における訴訟の概要」を国税庁ホームページに公表しました。 　国税に関する処分について納税者に不服がある時の救済制度には、処分庁に対する「再調査の請求（旧 異議申立て）」、国税不服審判所長に対して不服を申し立てる「審査請求」(不服申立制度)と、裁判所に「訴訟」を

2020.06.29 その他 

持続化給付金の対象、拡大へ

第2次補正予算により新たに持続化給付金の対象となった方の申請を、6月29日より受け付けると発表がありました。 　従来は、「（１）2019年以前から事業により（２）事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること」が要件の一つとされていました。　　 １．「2019年以前から」事業収入を得ていることが要件であったため、2020年になってから創業した事業者は、本給付の対象で

2020.06.22 その他 

令和元年度国税局　脱税摘発120億円

全国の国税局が、令和元年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は150件、脱税額は総額で約120億円となったことが国税庁のまとめでわかりました（「令和元年度査察の概要」）。 　公表データによると、令和元年度に全国の国税局査察部が着手した事案は150件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は165件で、脱税総額は119億8,500万円となりました。前年度と比べると脱税総額は20億1,4

2020.06.15 その他 

【公益法人ﾄﾋﾟｯｸｽ】公益法人等と持続化給付金

１．はじめに 　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響をうけている中小法人等を支援する給付金です。営利企業に限られず、非営利型の一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人（以下公益法人等という）も対象となります。 ただし、事業活動によって得られた収入が減少することが条件となっていますので、 公益法人等においては、 寄付金、補助金、助成金、金利収入等（以下寄

2020.06.08 その他 

4月の税収、前年同月29.4％減少

財務省は、4月の一般会計税収を公表しました。4月分の税収は4兆3,869億円と、前年同月と比べ29.4％減少し、税収の下落率は2009年8月以来の大きさとなりました。 税目別にみると、申告所得税、消費税、源泉所得税が前年実績を大きく下回っています。報道によると、財務省の幹部は「経済情勢というより、感染症の拡大に伴う申告・納付期限延長という政策対応の影響が大きい」と述べたそうです。 　各