税のトピックス

2007.04.16 組織再編・M&A 

三角合併の課税繰り延べ措置に関する財務省令公表

財務省は１３日、三角合併が５月に解禁されるのに合わせ、合併時の課税繰り延べを認める条件を定めた省令を公表しました。 三角合併とは、会社が吸収合併をする際に、吸収され消滅する会社（消滅会社）の株主に対して、自社株ではなく、自社の親会社株式を交付する手法です。合併時に、親会社と子会社、消滅会社の三者がかかわるため、三角合併と呼ばれています。 三角合併は、現金を使わずに１００％子会社化することが可能であ

2006.10.09 組織再編・M&A 

株式交換・移転に関する税制改正、適用開始

１０月１日より、平成１８年度税制改正で新しくなった株式交換・移転税制が適用開始となりましたが、この税制改正がM&Aを阻害する要因になるのでは、という報道がありました（日本経済新聞９月３０日付朝刊）。 株式交換・移転税制は企業組織再編の一種である企業結合に結びつくものですが、税法では企業組織再編税制とは別に規定が設けられていました。１８年度税制改正では、組織再編税制と平仄を合わせる内容の改正