税のトピックス

2023.02.20 国際課税 

国税庁、「令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

国税庁は、ホームページに「令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っており、現在、日本の情報交換ネットワークは151の国・地域をカバーするまで拡大しています。 　情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の

2022.11.21 国際課税 

国税庁まとめ　令和3事務年度の相互協議事案は246件

国税庁は、「令和3事務年度の『相互協議の状況』について」をホームページに公表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に246件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は188件と、全体の発生件数の76％を占めています。 出典： 国税庁HP「令和

2022.09.20 国際課税 

最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会、報告書を公表

最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会は、9月1日、報告書を公表しました。この研究会は、税制面からも、日本企業と諸外国企業との公正な競争条件を確保し、円滑な海外事業活動を支えていくために、国際的に合意された最低税率課税制度（ピラー2）の円滑な制度導入に向けた今後の論点を確認するとともに、海外展開する我が国企業に過度な負担がないよう、既存の外国子会社合算税制（CFC税制）

2022.02.21 国際課税 

国税庁、「令和2事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

国税庁は、ホームページに「令和2事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っており、現在、日本の情報交換ネットワークは149の国・地域をカバーするまで拡大しています。 　情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の3つの

2021.02.15 国際課税 

国税庁、「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

国税庁は、ホームページに「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っており、現在、日本の情報交換ネットワークは142の国・地域をカバーするまで拡大しています。 　情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の3つの

2020.11.02 国際課税 

国税庁まとめ　令和元事務年度の相互協議事案は200件

国税庁は、「令和元事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に200件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は148件と、全体の発生件数の74.4％を占めています。 出典：国税庁HP「令和元事務年度の『相互

2020.01.17 国際課税 

国税庁、「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

国税庁は、ホームページに「平成30事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っており、現在、日本の情報交換ネットワークは135の国・地域をカバーするまで拡大しています。 　情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の3つ

2019.11.11 国際課税 

国税庁まとめ　平成30事務年度の相互協議事案は219件

国税庁は、「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に219件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は163件と、全体の発生件数の74.4％を占めています。 　国税庁への事前確認で確認された内容に基

2019.06.10 国際課税 

国税庁、「台湾に対する金融口座情報の提供等について」を公表

国税庁は、ホームページに「台湾に対する金融口座情報の提供等について」を公表しました。 令和元年度税制改正において、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」が改正され、台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度が整備されました。 各国の税務当局は、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、自国に所在する金融機関等から非

2018.11.12 国際課税 

国税庁まとめ　平成29事務年度の相互協議事案は206件

国税庁は、「平成29事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に206件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は166件と、全体の発生件数の約8割を占めています。 　国税庁への事前確認で確認された内容に基づき申告を行って