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成長志向の法人税改革 ~H28大綱

 政府はデフレ脱却と日本経済再生を最重要課題としており、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の好循環を生み出すべく「三本の矢」からなる経済政策を推進しております。

 平成28年度税制改正大綱をみると、法人課税においては、成長志向の企業等の税負担を軽減し、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的かつ積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、法人実効税率の「20%台」への引き下げを実現しています。

 一方で、建物附属設備等の減価償却方法や繰越欠損金制度の見直しを行い、さらに外形標準課税の拡大等により課税ベースの拡大を図ることで財源を確保することとしております。

 また、生産性向上設備投資促進税制については、企業の投資判断の前倒しを促すために期限どおりに廃止されることになりました。

 これまでの経済効果により企業の内部留保は増加しているにもかかわらず、大企業の設備投資は伸び悩んでいるのが現状です。今後は、こうした企業の意識や行動を変えていくための法人税改革に注目が集まります。

 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊社ホームページ 「平成28年度税制改正解説速報」をご覧ください。

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