2018.12.17 税制改正 

 「平成31年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「消費税率の引上げに伴う対応等」「デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進」「車体課税」「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討」「経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

 各方針の主な細目は下記の通りです。

 1.消費税率の引上げに伴う対応等
  (1)需要変動の平準化に向けた取組み
  (2)軽減税率制度の実施
  (3)医療に係る措置
 2.デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
  (1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
  (2)中堅・中小・小規模事業者の支援
  (3)地方創生の推進
  (4)頻発する災害への対応
  (5)その他考慮すべき課題
 3.車体課税
 4.都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
 5.経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
  (1)個人所得課税のあり方
  (2)相続税・贈与税のあり方
 6.経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
  (1)税務手続の電子化等の推進
  (2)適正な納税のための環境整備
 7.円滑・適正な納税のための環境整備

 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「平成31年度税制改正解説速報」 をご覧ください。

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