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財務省発表 平成31年度国民負担率、42.8%に

 財務省は、平成31年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率と比べて横ばいの42.8%となる見通しと発表しました。

 国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。平成31年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は、前年度25.3%から0.1ポイント増の25.4%(国税15.7%、地方税9.7%)。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.4%となります。過去最高だった29年度国民負担率の42.9%を0.1ポイント下回りますが、6年連続で40%台の高水準の数字となる見込みです。

 一方、OECD加盟35ヵ国中比較可能な34ヵ国で比較した場合(28年実績)、最も高いのがルクセンブルグの87.6%で、最も低いのがメキシコの22.0%、日本は27番目となっています(42.8%)。

 日本の数値はOECD加盟国と比較するとさほど高くはありませんが、日本の過年度と比較すると高い水準が続くことから、今後の国民負担の在り方に関する議論は続きそうです。

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