2018.12.03

 2018年11月初旬に、自民党の行政改革推進本部が「公益法人などのガバナンス改革」に取り組み、2019年6月頃に政府が決定する骨太の方針への反映を目指す、との報道がありました。おそらく2018年にスポーツ関連の公益法人に生じたパワーハラスメント等の問題がきっかけと考えられます。

 本問題は内閣府への内部告発により発覚し、内閣府は関係者へのヒアリング等を行った後、当該法人へ報告要求(公益認定法27条1項)を行いました。パワーハラスメントを訴える声が発生しているのに法人内で必要な対応が行われていない、これは法人のガバナンスが適切に機能していないことが原因ではないか、というのが「報告要求」が行われた理由です。

 また「公益法人のガバナンス改革」チームでは、公益法人だけでなく、不正入試問題を踏まえ、学校法人も対象として組織の在り方を検証するようです。

 具体的にどのような改革案がでてくるのかは現時点では明らかではありませんが、改革の影響はスポーツ関連団体だけでなくすべての公益法人に及ぶと予想されるため、今後の動向が注目されます。

(文責:法人部 大城 陵司)

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