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国土交通省、平成30年都道府県地価調査の結果を発表

 国土交通省は、平成30年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。
 都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。平成30年調査地点数は、21,578地点(宅地:21,091地点、林地:487地点)となっています。

 調査によると、前年と比べ、全国平均では全用途平均が27年ぶりに上昇に転じています。地方圏をみると、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)ではすべての用途で三大都市圏を上回る上昇を示しています。その他の地域でも、下落幅は縮小しています。

 三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地とも上昇基調を強めています。特に大阪圏の住宅地では、4年ぶりに横ばいから上昇に転じています。

 商業地をみると、2年連続で上昇しています。外国人観光客を始めとする国内外からの旅行客の増加等を背景に、都市部を中心として店舗、ホテル等の進出が続いている影響もあるようです。

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