2018.08.27 その他 

 中小企業庁は、ホームページに「認定支援機関による経営改善計画支援事業の支援決定一覧」を公表しました。経営改善計画支援事業とは、金融支援を伴う経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業に対して、経営改善計画の策定を支援するものです。これらの事業者の多くは自ら経営改善計画等を策定することが難しいため、専門家の力が借りられるように、事業者が専門家である認定支援機関(*)から経営改善計画策定の支援を受けた場合には、その費用の3分の2(上限200万円)を経営改善支援センターが負担しています。

 今回公表された支援決定一覧では、この支援事業開始から平成30年3月末までに支援決定を受けた先について、業種・年商等のデータや認定支援機関を表示しています。認定支援機関を見ると、税理士法人、コンサルティング会社のほか、金融機関の名前も並んでいます。各地域で相当数活用されているようです。

※認定支援機関 中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関をいいます。税理士法人山田&パートナーズも、経営革新等支援機関の認定を受けています。

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