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平成29年度の国税滞納残高、19年連続で減少

 国税庁は、「平成29年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

 新規発生の租税滞納額をみると、平成29年度は前年度より1.1%減少し、6,155億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の32.6%と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合も1.0%と、平成16年度以降14年連続で2%を下回りました。この割合は国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

 一方、滞納の整理をした額は6,595億円と、前年度より6.1%減少しましたが、新規発生滞納額6,155億円を440億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの(滞納残高)は、8,531億円(前年度比△4.9%)となりました。平成11年度以降、19年連続で減少し、ピーク時(平成10年度、2兆8,149億円)の30.3%になっています。国税庁が、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施した結果が数字に表れているようです。

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