2018.07.09 相続税・贈与税 

国税庁は7月2日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる平成30年分の路線価を公表しました。

全国約32万4千地点の標準宅地の平均路線価は前年比0.7%のプラスとなり、3年連続の上昇です。

平成30年分の路線価日本一は、33年連続で東京の銀座5丁目銀座中央通りとなり、バブル期の価格を超え、過去最高を更新しました。

都道府県ごとに見ると、東京、大阪、愛知など18の都府県で平均路線価が前年と比べて上昇しています。一方、29県では下落し、そのうち青森県、兵庫県、宮崎県など7県では下落幅も拡大しています。首都圏と地方圏の差が広がっているようです。

都道府県の県庁所在都市の最高路線価を見ると、東京、大阪、愛知など33の都道府県で前年と比べて上昇しており、大都市を中心に都市部での上昇傾向が鮮明になっています。

なお、原子力発電所の事故により帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存する土地等については、路線価等を付すことが難しいため、引き続き評価額はゼロとされています。

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