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国税庁、「国際観光旅客税に関するQ&A」を公表

 国税庁は、2019年1月7日以後の出国から適用される「国際観光旅客税」を周知するため、「国際観光旅客税に関するQ&A」をホームページに公表しました。本Q&Aは、一般編、国際旅客運送事業者(特別徴収義務者)編、国際観光旅客等による納付編及び経理編の4編全44問で構成されています。

 一般編では、国際観光旅客税の概要や『出国』の意義、国際観光旅客税が非課税となるケース、課税の対象、税率等、適用時期について記載されています。国際旅客運送事業者(特別徴収義務者)編では、事務手続等、納税地及び納付方法、当該事業者が提出する届出書等について紹介されています。

 国際観光旅客等の経理編では、法人の従業員が海外への出張や旅行の際に支払う同税をその法人が負担した場合の課税関係について記載されています。具体的には、従業員の出国が法人の業務の遂行上必要なものである場合には、旅費に該当するため、従業員に対する所得税は非課税となり、業務の遂行上必要なものでない場合には、その従業員に対する給与として所得税の課税対象になることが明示されています。

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