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財務省発表 平成30年度国民負担率、42.5%に

 財務省は、平成30年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率と比べて0.2ポイント減少した42.5%となる見通しと発表しました。
 国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。平成30年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は、前年度25.0%から0.1ポイント減の24.9%(国税15.2%、地方税9.7%)。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.6%となります。
 過去最高だった28年度国民負担率の42.8%を0.3ポイント下回りますが、5年連続で40%台の高水準の数字となる見込みです。
 一方、OECD加盟35ヵ国中比較可能な34ヵ国で比較した場合(27年実績)、最も高いのがルクセンブルグの87.2%で、最も低いのがメキシコの20.2%、日本は28番目となっています(42.6%)。
 日本の数値はOECD加盟国と比較するとさほど高くはありませんが、日本の過年度と比較すると高い水準が続くことから、今後の国民負担の在り方に関する議論は続きそうです。

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