2018.03.05 その他 

 財務省は、平成30年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率と比べて0.2ポイント減少した42.5%となる見通しと発表しました。
 国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。平成30年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は、前年度25.0%から0.1ポイント減の24.9%(国税15.2%、地方税9.7%)。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.6%となります。
 過去最高だった28年度国民負担率の42.8%を0.3ポイント下回りますが、5年連続で40%台の高水準の数字となる見込みです。
 一方、OECD加盟35ヵ国中比較可能な34ヵ国で比較した場合(27年実績)、最も高いのがルクセンブルグの87.2%で、最も低いのがメキシコの20.2%、日本は28番目となっています(42.6%)。
 日本の数値はOECD加盟国と比較するとさほど高くはありませんが、日本の過年度と比較すると高い水準が続くことから、今後の国民負担の在り方に関する議論は続きそうです。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.