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平成30年度税制改正法案、国会提出へ

 政府は、平成30年度税制改正関連法(所得税法等の一部を改正する法律)案を2月2日に閣議決定し、国会に提出しました。この法案は、所得税法、法人税法や租税特別措置法など国税に関する税制改正法案です。施行日は原則として平成30年4月1日を予定しています。
 「法律案の概要」によると、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現等の観点から、次のような所要の措置を講ずるとしています。
 
  ○給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替
  ○給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化
  ○所得拡大促進税制の改組
  ○情報連携投資等の促進に係る税制の創設
  ○非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の拡充
  ○外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し
  ○たばこ税の税率引上げ等の見直し
  ○法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設等の納税環境整備
  ○租税特別措置の見直し等
  ○配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件について
  ○給与所得者の特定支出の控除の特例について
  ○非居住者の公的年金等について
 
 この法案は、この後国会で審議され、3月中には可決成立する見込みです。
 なお、地方税の平成30年度税制改正法案は、まだ閣議決定されていません。近日中に閣議決定され、国会に提出される見込みです。

 

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