2017.12.18 税制改正 

 「平成30年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「個人所得課税の見直し」「デフレ脱却・経済再生」「地域社会を支える地方税財政基盤の構築」「森林吸収源対策に係る地方財源の確保」「経済活動の国際化への対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

 各方針の主な細目は下記の通りです。

 1.個人所得課税の見直し
  (1)平成30年度税制改正における対応
  (2)今後の見直しに向けた基本的方向性
 2.デフレ脱却・経済再生
  (1)「生産性革命」の実現に向けた税制措置
  (2)事業承継税制の拡充
  (3)競争力の強化
  (4)観光立国・地方創生の実現
  (5)その他考慮すべき課題
 3.地域社会を支える地方税財政基盤の構築
  (1)地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  (2)土地に係る固定資産税の負担調整措置
  (3)都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
 4.森林吸収源対策に係る地方財源の確保
 5.経済活動の国際化への対応
  (1)国際課税に関する制度の見直し
  (2)外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
 6.円滑・適正な納税のための環境整備
  (1)税務手続の電子化等の推進
  (2)適正な納税のための環境整備
 7.その他
  (1)たばこ税の見直し
  (2)郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保

 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「平成30年度税制改正解説速報」 をご覧ください。

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