2017.12.04 その他 

 国税庁は、ホームページに掲載している「質疑応答事例」を更新しました。質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考になると思われる事項を整理してホームページに掲載したものです。毎年更新されています。

 本年度の更新では、「財産評価」で地積規模の大きな宅地の評価に関する質問が12項目追加されています。主な税目の追加項目は次の通りです。

 <法人税・追加項目>
 ●特定資産の買換特例(第7号)において買換資産が複数の土地等である場合の
  面積要件の判定について
 ●株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について
 ●独立して事業を行うための分割に係る適格要件(非支配要件)の判定について
 ●単独新設分割型分割(スピンオフ)に係る適格要件のうち
  役員引継要件における「重要な使用人」について
 ●租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い
 ●3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合(招集月の確認資料)

 <消費税・追加項目>
 ●共同生活援助に係る生活支援員の業務を受託した場合の消費税の取扱い
 ●訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る
  役務を提供する取引
 ●コンセッション事業における公共施設等運営権の設定に係る消費税の取扱い
 ●国、地方公共団体等の申告期限の特例の適用

 <所得税・追加項目>
 ●相続により取得した減価償却資産の耐用年数
 ●家屋が災害により居住できなくなった場合

 <財産の評価・追加項目>
 ●(地積規模の大きな宅地の評価)※課税時期が平成30年1月1日以降の場合
 1 地積規模の大きな宅地の評価-共有地の場合の地積規模の判定
 2 地積規模の大きな宅地の評価
   -工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定
 3 地積規模の大きな宅地の評価
   -指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定
 4 地積規模の大きな宅地の評価
   -基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定
 5 地積規模の大きな宅地の評価
   -正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定
 6 地積規模の大きな宅地の評価-倍率地域に所在する場合の評価方法
 7 地積規模の大きな宅地の評価-市街地農地等
 8 地積規模の大きな宅地の評価-計算例1(一般的な宅地の場合)
 9 地積規模の大きな宅地の評価
   -計算例2(用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合)
 10 地積規模の大きな宅地の評価
   -計算例3(指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合)
 11 地積規模の大きな宅地の評価-計算例4(正面路線が2以上の地区にわたる場合)
 12 地積規模の大きな宅地の評価-計算例5(倍率地域に所在する場合)

 なお、ホームページ上の質疑応答事例は一般化された事例であり、個々の取引の事実関係等によっては回答の内容と異なることがあるので注意が必要です。

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