2017.11.20 相続税・贈与税 

 国税庁は、ホームページに「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を発表しました。平成28事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。

 相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました。

 調査件数12,116件(前年比+1.5%)のうち、申告漏れ等があった件数は9,930件(同比+1.7%)で、82.0%の高い割合で申告との非違が生じています。申告漏れがもっとも多かった相続財産は、現金・預貯金等、続いて有価証券、土地の順になっています。

 今回の相続税の調査結果では、無申告事案が751件、申告漏れ課税価格が866億円把握されています。また、1件当たりの申告漏れ課税価格は8,914万円、相続税調査全体の約3.3倍と大変高い数字になっています。国税庁では、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される相続人等に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しているそうです。

 一方、海外資産関連事案に係る調査については、実地調査件数が917件(同比+6.8%)と、過去最高となりました。そのうち、申告漏れ等があった件数は117件(同比±0%)となっています。国税庁では、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど海外資産の把握につとめており、平成29事務年度においても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などについて、積極的に調査を実施するとしています。

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