2017.09.25 その他 

 国土交通省は、平成29年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。

 都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。平成29年調査地点数は、21,644地点(宅地:21,139地点、林地:505地点)となっています。

 調査によると、前年と比べ、全国平均では下落していますが、下落率は継続して縮小傾向にあります。地方圏をみると、地方四市ではすべての用途で三大都市圏を上回る上昇を示しています。その他の地域でも、下落幅は縮小しています。

 三大都市圏では、住宅地は東京圏・名古屋圏で前年並みの小幅な上昇を継続しています。商業地では全体的に上昇基調にあります。

 商業地をみると、地価は昨年の横ばいから上昇に転じています。外国人観光客を始めとする国内外からの旅行客の増加等を背景に、都市部を中心として店舗、ホテル等の進出が続いている影響もあるようです。

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