2017.09.04 税制改正 

 財務省のホームページに、平成30年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は平成29年度で期限切れとなる措置の拡充・延長のほか、制度・措置を新設する要望もあります。

 経済産業省の要望内容を見ると、「第4次産業革命を中心とした「攻めの経営・投資」の強化」「中小企業の生産性向上・地域経済の活性化」「エネルギーの安定供給」「車体課税の抜本見直し」「申告納税手続の環境整備」の5つの項目にわけ、要望しています。

 主な新設・創設の要望には、下記のようなものがあります。
  ・事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設
  ・自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設
  ・Connected Industriesに向けたIT投資の抜本強化
  ・中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
  ・中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設
  ・個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等

 事業承継や再編を促す税制の創設を、多く要望しているようです。

 各省庁の要望が出そろうと、いよいよ税制改正の議論が始まります。今後の税制改正の議論の行方が注目されます。

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