2017.08.14 その他 

 国税庁は、「平成28年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

 新規発生の租税滞納額をみると、平成28年度は前年度より9.5%減少し、6,221億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の32.9%と引き続き低い水準となっています。

 滞納発生割合も1.1%と、平成16年度以降13年連続で2%を下回っています。この割合は国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

 一方、滞納の整理をした額は7,024億円と、前年度より9.3%減少し、新規発生滞納額6,221億円を803億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの(滞納残高)は、8,971億円(前年度比△8.2%)となりました。平成11年度以降、18年連続で減少し、ピーク時(平成10年度、2兆8,149億円)の31.9%になっています。国税庁が、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施した結果が数字に表れているようです。

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