2017.08.07 所得税 

 総務省は、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)を取りまとめ、ホームページに公表しました。

 この調査は、市区町村を対象に、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について行ったものです。

 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。調査結果をみると、ふるさと納税額は総額で2,540億円となり、前年度1,471億円の約1.7倍にのぼっています。ふるさと納税による寄付金控除額は、約1,767億円と前年度の約1.8倍に、適用者数は約225万人と前年度の約1.7倍となり、いずれも大きな伸びを示しています。

 都道府県別にみると、東京都からのふるさと納税控除額は466億円、神奈川県188億円、大阪府151億円と、大都市部から住民税が流出する傾向が見て取れます。

 返礼品競争の過熱ぶりなど、何かと話題になるふるさと納税ですが、まだブームは続きそうです。

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