2017.07.03 相続税・贈与税 

東京国税局は、ホームページに平成27年分の相続税の課税状況に関する統計情報を掲載しました。このデータにより、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が明らかになりましたので、厚生労働省のデータと合わせて、東京都23区内の平成27年分相続税の課税割合を試算しました。

東京都区内の課税割合は、16.7%と前年を6.3ポイント上回っています。全国の課税割合が8.0%ですから、約2倍の数値になります。

各区の課税割合を見ると、平成27年1月1日以後の相続より相続税の基礎控除の引き下げなど相続税が増税となる改正が行なわれた影響を受け、いずれも前年度の数値を大きく上回っています。

課税割合が20%を超える区は、以下の通りです(注)。

千代田区の37.3%が最も高く、渋谷区30.9%、目黒区28.8%と続きます。地価の高い地域は、相続税の課税割合も高くなるようです。

(注)港区:芝税務署の管轄に島部が含まれており、港区のみの数値を算定できないため、上記の表より除外しています。