2017.06.12 国際課税 

 国税庁は6月9日、ホームページに「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。これは、国税庁が、BEPSプロジェクトの進展や、移転価格文書化制度の整備などの移転価格を取り巻く環境変化の下、移転価格税制に関する納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、事務運営(取組方針、具体的な施策)を見直すとともに、納税者の予測可能性や行政の透明性を向上させるために作成したものです。

 同ガイドブックを見ると、下記の三部構成になっています。

  1 移転価格に関する国税庁の取組方針
    ~移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組~
  2 移転価格税制の適用におけるポイント
    ~移転価格税制の実務において検討等を行う項目~
  3 同時文書化対応ガイド
    ~ローカルファイルの作成サンプル~

 「1.移転価格に関する国税庁の取組方針」では、国税庁の移転価格税制の執行に関する取組方針等や具体的な取組を紹介しています。「2. 移転価格税制の適用におけるポイント」では、実務上検討が必要な項目について設例を用いて案内しています。「3.同時文書化対応ガイド」では、ローカルファイルのサンプルを2つ掲載しています。

 移転価格に関する実務を行なう上で、重要な指針となりそうです。

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