国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は8,312億

　国税庁は、「平成27事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた9万4千法人（前年度比△1.6％）に実地調査した結果、6万9千件（同△0.9％）から総額8,312億円（同＋1.0％）の申告漏れが発見されました。

　業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が66.3％と14年連続のワースト1位となりました。次いで「大衆酒場、小料理」43.1％、以下「パチンコ」32.7％の順となっています。

　１件あたりの不正所得金額が大きい業種では、１位は「民生用電気機械器具電球製造」7,6080万円、次いで「パチンコ」4,895万円、以下「水運」3,836万円、「輸入」2,849万円、「自動車・同付属品製造」2,478万円、「産業用機械製造」2,221万円と続いています。「バー・クラブ」は、不正発見割合の高い業種では１位となりましたが、金額が相対的に少ないため、不正所得金額が大きい業種の上位には入っていません。

　一方、海外との取引を巡って申告漏れを指摘された企業は3,362社（同△2.0％）で、申告漏れの総額は全体の４分の１に当たる2,308億円（同＋4.6％）に上っています。海外の取引先からの売上を除外するなどの不正計算を行うものが見受けられたようです。国税庁は租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組むとしています。

　また国税庁では、調査を行うにあたり、国民の公平感を著しく損なうものとして、事業を行っているにもかかわらず申告していない法人、無申告法人に対して重点的に調査を行ってきたようです。そのうち、稼動している実態を隠し、意図的に無申告であったものが312件（同＋23.8％）あり、法人税22億3千万円（同+29.5％）の追徴課税をしています。