国税庁発表　富裕層の所得税申告漏れ、3割増加

　国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成27事務年度所得税調査事績」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの1年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は65万件（対前年比△12.2％）で、そのうち申告漏れ等が発見された件数は、39万6千件（同△15.0％）となっています。
　1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「キャバレー」が2,628万円でトップとなり、２位は「風俗業」（2,326万円）、３位は「畜産農業(肉用牛)」（1,471万円）となりました。この他、「解体工事業」や「型枠工事」「鉄骨鉄筋工事」「タイル工事」が新たに上位10業種に入りました。
　申告漏れ割合（申告漏れ所得／（調査前所得＋申告漏れ所得））を業種別に見ると、「畜産農業(肉用牛)」が94.3％と最も高く、「風俗業」92.4％、「キャバレー」が89.1％、「バー」67.8％と続き、現金取引の多い業種が、申告漏れ割合も高くなる傾向にあります。
　また、国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成28事務年度においても積極的に取り組んでいるそうです。
　平成27事務年度においては、4,377件（対前年比＋0.4％）の調査を実施し、そのうち申告漏れ等が発見された件数は、3,480件（同＋1.9％）となっています。申告漏れ総額は、前年390億円から32.3％増の516億円に上っています。
　国税庁は、海外投資等などを行っている富裕層に対しては、平成27事務年度において565件（同＋26.1％）の調査を実施しており、特に強化を図っているようです。