2015.07.06 相続税・贈与税 

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる平成27年分の路線価を公表しました。
全国約32万9千地点の標準宅地の平均路線価は前年比0.4%減少し、リーマン・ショック以来7年連続の下落となりました。ただし、その下落幅は0.3ポイント減少しており、その下げ幅は縮小傾向にあるようです。
都道府県ごとに見ると、東京、大阪、愛知など10の都府県で平均路線価は前年と比べて上昇しており、大都市を中心に都市部での上昇傾向が鮮明になりました。東京の銀座5丁目銀座中央通りは前年比14.2%の上昇、北陸新幹線が開業した金沢駅前では同9.3%上昇しています。
なお、原子力発電所の事故により帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存する土地等については、路線価等を付すことが難しいため、引き続き評価額はゼロとされています。

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