税のトピックス

2020.06.01 法人税 

国税庁、平成30年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は、ホームページに「平成30年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されて

2020.05.18 法人税 

国税庁、新型コロナに関連する文書回答事例を公表

国税庁では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、文書回答事例「 Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて 」を公表しました。これは、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）からの問い合わせに、国税庁が回答したものです。 問　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、赤字経営を余儀なくされているJリーグの会員クラブに対して、親会社が赤字補填

2020.03.16 法人税 

財務省公表、租特適用額明細書を提出した法人は126万9千法人

財務省は、ホームページに「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。この報告書は、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第5条第2項に基づいて国会に提出されたものです。 　平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されました。このため、法人税関係特別措置のうち税

2020.01.27 法人税  税制改正 

連結納税制度の見直し　~H02大綱

令和2年度税制改正大綱には、「連結納税制度」を「グループ通算制度」に見直す旨、記載されています。 　連結納税制度は、企業グループを一体とみて親会社と100％子会社の所得通算等を行う制度です。グループ各社の所得を合算するため、A社の黒字とB社の赤字を相殺することにより税負担が軽くなる等のメリットがあります。その反面、グループ会社のうち一社が所得金額の計算を誤った場合、各社の個別帰属額を再計

2019.11.18 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は1兆3,813億

国税庁は、「平成30事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた9万9千法人（前年度比＋1.3％）に実地調査した結果、7万4千件（同＋1.8％）から総額1兆3,813億円（同+38.2％）の申告漏れが発見されました。 　業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が70.3％と16

2019.11.05 法人税 

地方拠点強化税制、3年で74件と企業の利用進まず

平成27年度に創設された地方拠点強化税制の適用が、29年度までの3年間で74件にとどまっていることがわかったという報道がありました。 　地方拠点強化税制とは、企業が、本社機能を東京23区から地方に移すか、地方に元々ある拠点を拡充した場合に法人税の優遇を認める制度です。地方での設備投資に対する減税（オフィス減税）と雇用数増加に対する減税（雇用促進税制）の2種類があります。 　内閣府の資料

2019.10.21 法人税 

国税庁まとめ　法人税・黒字申告割合、8年連続で上昇

国税庁が発表した「平成30年事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人のうち、黒字申告をした割合が34.7％となり、8年連続で上昇したことがわかりました。 　平成30年事務年度の法人数は313万法人と、平成23事務年度以降、毎年増加しています。　申告所得金額の総額は、9年連続で増加して73兆3,865億円となり、過去

2019.07.29 法人税 

国税庁、「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱ」を公表

国税庁は、ホームページに「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱ」を公表しました。 定期保険及び第三分野保険（以下、定期保険等）に係る保険料の取扱いについては、令和元年6月28日付で取扱通達（法基通9-3-4等）の改正と個別通達の廃止が行われており、令和元年7月8日以後の契約に係る保険料から改正後の取扱いが適用されています（解約返戻金相当額のない短期払の定期保険等の保険料

2019.07.22 法人税 

国税庁、中小企業経営強化税制に関する質疑応答事例を公表

国税庁は、ホームページに「中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について」を公表しました。 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者等が、特定経営力向上設備等を取得し、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した事業年度において、特別

2019.06.24 法人税 

国税庁、平成29年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は、ホームページに「平成29年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されてい