税のトピックス

2022.05.30 法人税 

国税庁、令和2年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は、ホームページに「令和2年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。 　法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として

2022.01.17 法人税  税制改正 

賃上げ促進税制の抜本強化　～R04大綱

令和4年度(2022年度)税制改正大綱では、賃上げ促進税制について抜本的に強化する旨が記載されています。 　これは、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて、長期的な視点に立って一人一人への積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、行われるようです。 　具体的には、継続雇用者の給与総額や教

2021.12.06 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は5,286億

国税庁は、「令和2事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた2万5千法人（前年度比△67.3％）に実地調査した結果、総額5,286億円（同△32.3％）の申告漏れが発見されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、調査件数等は減少していますが、1件当たりの追徴税額を見ると780万6千円（同＋14

2021.11.01 法人税 

国税庁まとめ　法人の二極化鮮明に

国税庁が発表した「令和2事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人の申告所得金額は 70兆1,301億円となり、前年度と比べると7.9％増加したことがわかりました。 出典：国税庁「令和2事務年度　法人税等の申告(課税)事績の概要」 　 申告税額は12兆1,220億円で、前年度比4.9％増とやはり増加して

2021.05.31 所得税  法人税 

国税庁、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」追加

国税庁は、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」として取りまとめ、公表しています。 　このFAQは、随時更新されています。今回は5月31日に更新された「 企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合」の所得税・法人税の取扱いについてご紹介します。 問《企業が従業員の

2021.01.25 法人税  税制改正 

カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設～R03大綱

令和3年度税制改正大綱では、グリーン社会実現のため、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた税制面の支援を行うとしています。 　2050年カーボンニュートラルとは、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すというもので、菅首相が所信表明演説において宣言をしました。 　このカーボンニュートラルに向けた投資促進税制として、産業競争力強化法

2020.12.07 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は7,802億

国税庁は、「令和元事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた7万6千法人（前年度比△22.9％）に実地調査した結果、5万7千件（同△22.3％）から総額7,802億円（同△43.5％）の申告漏れが発見されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、調査件数等は減少していますが、1件当たりの追徴税額を

2020.11.09 法人税 

国税庁まとめ　法人所得10年ぶり減少

国税庁が発表した「令和元事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人の申告所得金額は、前年度比11.4％減の65兆52億円となり、10年ぶりに減少したことがわかりました。下げ幅は統計を取り始めた昭和42年以降、リーマンショックやバブル崩壊時に次いで３番目に高い数字となっています。 出典：国税庁「令和元事務年度　法人

2020.06.01 法人税 

国税庁、平成30年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は、ホームページに「平成30年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されて

2020.05.18 法人税 

国税庁、新型コロナに関連する文書回答事例を公表

国税庁では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、文書回答事例「 Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて 」を公表しました。これは、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）からの問い合わせに、国税庁が回答したものです。 問　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、赤字経営を余儀なくされているJリーグの会員クラブに対して、親会社が赤字補填