税のトピックス

2012.01.23 会計 

日本公認会計士協会、「税効果会計に関するQ&A」改正案公表

日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）は１月１３日、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正案を公表しました。   「税効果会計に関するQ&A」は、平成１９年３月２９日に公表され、その後、平成２１年４月、平成２３年３月に改正されています。   今回の改正案は、平成２３年１２月に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日

2010.03.01 会計 

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表

金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表しました。この内閣府令（案）は、上場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示を充実させるもので、有価証券報告書等の「コーポレート･ガバナンスの状況」等において、（１）コーポレート･ガバナンス体制（２）役員報酬（３）株式保有の状況（４）議決権行使結果　等の事項について開示を義務付けています。 特に、（２）役員報酬では、①役員（報酬等の額

2009.09.14 会計 

企業会計基準委員会、「収益認識」と「引当金」に関する論点整理を公表

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月８日、「収益認識に関する論点の整理」および「引当金に関する論点の整理」を公表しました。 ＡＳＢＪでは、従来から企業の取引内容の多様化・複雑化や、収益認識に関する会計基準の国際的な動向等も踏まえて、収益認識基準のあり方について検討を進めていました。 収益認識に関する論点整理は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が共同提案した新た

2009.06.15 会計 

国際会計基準２０１５年にも義務付けへ…金融庁中間報告案

金融庁の企業会計審議会は、国際会計基準を早ければ２０１５～１６年にも国内企業に義務付けることを盛り込んだ中間報告案をまとめたという報道がありました。１１日に開かれた、企業会計審議会第１６回企画調査部会で明らかになったようです。 中間報告案は、２月４日に公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告) （案）」に寄せられたコメントを基に修正したものです。 中間報告案によると、国

2007.11.12 会計 

会計士協会、「ＩＴに係る内部統制の枠組み」の公開草案を公表

日本公認会計士協会は１１月８日、「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」の公開草案を公表しました。今年２月に企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」では、「ＩＴへの対応」が内部統制の基本的な要素と言及しており、内部統制を監査するためには、ITに係る内部統