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税務訴訟、国敗訴率は7.6%に

国税庁・国税不服審判所が、「平成22年度における不服申し立て及び訴訟の概要」を公表しました。概要を見ると、10年度の課税処分に対して納税者が起こした異議申し立ては5103件と、前年度と比べると6.4%増加しています。また、この異議申し立てが認められずに国税不服審判所に審査請求したケースは同比5.2%減の3084件、訴訟となったのは同比3.2%増の350件でした。

 

異議申立ての状況をみると、発生件数は、法人税に係る事案(前年度比△6.9%)が減少したものの、他の事案は増加しています。一方、異議申立ての処理件数4746件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は10.0%と、こちらは前年度を1.8ポイント下回っています。

 

不服審判所へ審査請求を行い、処理された3717件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は12.9%と前年より1.9ポイント下回りました。昨年まで3年連続で上昇していましたが、10年度は下回る結果となっています。

 

一方、訴訟の終結状況をみると、納税者の主張が何らかの形で認められた割合は7.6%と前年度を2.6ポイント上回りました。しかし前年度の割合は、最近10年間で1番低い数字でした。10年度は前年度よりよかったものの、最近10年間で2番目に低い割合です。

 

10年度は、国側の敗訴した大型案件がありましたが、異議申し立て、国税不服審判所への審査請求および訴訟のいずれにおいても、納税者の主張の受け入れられた割合が減少する結果となりました。

 

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