税のトピックス

2023.03.13 法人税 

財務省は、ホームページに「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。この報告書は、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第5条第2項に基づいて国会に提出されたものです。 　平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されました。このため、法人税関係特別

2023.03.06 その他 

財務省は、2023年（令和5年）年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率47.5％から0.7ポイント低下して46.8％となる見通しと発表しました。11年連続で40％台の高水準の数字となる見込みです。 　国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。 　令和5年度の国民負担率の内訳ですが、租税負担率は、前年

2023.02.27 消費税  税制改正 

財務省は、「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」をホームページに公表しました。 　令和5年度（2023年度）税制改正に盛り込まれたインボイス制度の負担軽減措置に関するもので、税制改正法案はまだ国会で審議中です。 　それでもインボイス制度のスタートが本年10月1日に迫っているため、スムーズな導入に向けて、「案」の段階での制度案内となったようです。 　令和

2023.02.20 国際課税 

国税庁は、ホームページに「令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っており、現在、日本の情報交換ネットワークは151の国・地域をカバーするまで拡大しています。 　情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の

2023.02.13 その他 

国税庁は、「令和3年分国外財産調書の提出状況について」をホームページに公表しました。資料によると、令和3年分の国外財産調書の提出件数は12,109件（前年比＋6.9%）と前年と比べて増加し、財産総額も5兆6,364億円（同＋35.9%）で前年と比べて減少しています。 出典：国税庁「国外財産調書の提出状況について」より筆者作成 　国外財産調書は、その年の12月31日において

2023.02.06 税制改正 

政府は、令和5年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律）案を2月3日に閣議決定し、国会に提出しました。この法案は、所得税法、法人税法や租税特別措置法など国税に関する税制改正法案です。施行日は原則として令和5年4月1日を予定しています。 　「法律案の概要」によると、本法案では、「 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・

2023.01.30 法人税  税制改正 

令和5年度（2023年度）税制改正により、期末に保有する暗号資産の評価方法が見直されます。 　　現状、企業が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）は、税務上、期末に時価評価され、評価損益は課税の対象とされています。この評価損益は、キャッシュフローを伴わない未実現の損益です。 　したがって企業は、継続して保有する暗号資産についても、 キャッシュフローを伴わない（＝担税力がない）

2023.01.23 消費税  税制改正 

令和5年度（2023年度）税制改正では、インボイス制度の見直しが行われます。 　インボイス制度は令和5年10月に施行されますが、インボイス発行事業者の登録申請件数は約200万者（令和4年11月末現在）にとどまっているため、制度の円滑な移行に向けて見直しが行われます。 　　　＜令和5年度（2023年度）税制改正における「インボイス制度の見直し」＞　１．インボイス発行事業者となる小規模