税のトピックス

2022.12.26 相続税・贈与税 

国税庁「令和3事務年度における相続税の調査の状況について」発表

国税庁は、ホームページに「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました。令和3事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。 　　 　相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等に対して実施されました。調査件数6,317件（前年比＋23.7％）のうち、申告漏れ等があった件数

2022.12.12

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は6,028億

国税庁は、「令和3事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた4万1千法人（前年度比＋63.2％）に実地調査した結果、総額6,028億円（同＋14.0％）の申告漏れが発見されました。いずれも前年度と比べると数字は増加していますが、1件当たりの追徴税額を見ると570万1千円（同△27.0％）と減少してい

2022.12.05 税制改正  その他 

政府税調、高額な無申告事例を問題視　令和5年度税制改正に反映か

政府税制調査会の第8回納税環境整備に関する専門家会合では、税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応等について議論されました。その会議に国税庁より提出された説明資料には、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」が6つ掲載されています。 　その中で、所得税が無申告であった2つのケースをご紹介します。 　　　 出典：納税環境整備に関する専

2022.11.28 所得税 

国税庁発表　所得税調査で7,202億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、所得税等の調査についてまとめた「令和3事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの１年間に行った所得税の調査等件数は599,747件（対前年比19.4％増）と前年より増加しています。 　実地調査の件数は31,407件（同31.9％増）、申告漏れ所得金額は7,202億円（同29.1%増）、追徴課税は1,058億円（同

2022.11.21 国際課税 

国税庁まとめ　令和3事務年度の相互協議事案は246件

国税庁は、「令和3事務年度の『相互協議の状況』について」をホームページに公表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に246件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は188件と、全体の発生件数の76％を占めています。 出典： 国税庁HP「令和

2022.11.14 その他 

会計検査院、「令和3年度決算検査報告書」を提出

会計検査院は、「令和3年度決算検査報告書」を内閣に送付しました。決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。 　この検査報告には、令和3年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合

2022.11.07 その他 

国税庁、「帳簿の提出が無い場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」を公表

国税庁は、「帳簿の提出が無い場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」をホームページに掲載しました。 　令和4年度税制改正により、記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記帳不備を未然に抑止するため、過少申告加算税・無申告加算税の加重措置が講じられました。このQ&Aでは、その加重措置に関する概要や適用上の留意点等が取りまとめられていま

2022.10.31 法人税 

国税庁まとめ　法人所得の金額、過去最高に

国税庁が発表した「令和3事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人の申告所得金額は、前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高となったことがわかりました。 出典：国税庁「令和3事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」 　申告税額は13兆9,232億円で、前年度比14.9％増となり

2022.10.24 消費税 

東京国税局、百貨店3社に不適正免税指摘

東京国税局が百貨店大手3社に対して税務調査を行い、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1千万円を追徴課税したという報道がありました。 　消費税には、輸出物品販売場（いわゆる免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を一定の方法で販売する場合には消費税が免除される制度「輸出物品販売場制度」があります。当該百貨店は、輸出物品販売場と

2022.10.17 その他 

法務省、「令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」公表

法務省は、ホームページに「令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を公表するとともに、12年以上登記がされていない株式会社等に対して、管轄登記所から通知書の発送を行いました。 　　 　会社や法人は設立登記後、登記事項に変更があった場合には、その登記をする義務があります。　会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は、原則として2年（最長10年）とされており、取締役の交替や