税のトピックス

2021.10.18 所得税 

国税庁、「短期退職手当等Q&A」を公表

国税庁は、ホームページに「短期退職手当等Q&A」を公表しました。これは、令和3年度税制改正を踏まえたものです。 　退職金は、終身雇用を前提とした時代に「老後の生活資金の原資」という性格を持つとして所得税が軽減されています。この制度に目を付け、短期間勤務予定の従業員に対し、意図的に給与を低くし、代わりに高額な退職金を支払うことで従業員の税負担を軽くすることが行われ、問題視され

2021.10.11 その他 

経産省、月次支援金は「10月分」も継続予定

経済産業省は、「緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について」を公表しました。 　緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上減少要件を満たす事業者に対しては、10月分まで、月次支援金による支援を行うとしています。 　月次支援金は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく、飲食店の休業・時短営業や外出・移動の

2021.10.04 その他 

国税庁、「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」を公表

国税庁は、ホームページに「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」を公表しました。 この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第72回となります。 　調査の結果を見ると、令和

2021.09.27 その他 

国土交通省、令和3年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、令和3年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。 　都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和3年調査地点数は、21,443地点となっています。 　調査によると、全国平均では、全

2021.09.21 所得税 

「令和3年分 年末調整のしかた」公表

国税庁ホームページに、「令和3年分 年末調整のしかた」が公表されました。 　 昨年と比べて変わった点は、主に以下の3点です。 　　　１．税務関係書類における押印義務の改正 　　 扶養控除等申告書などの年末調整の際に使用する書類も、押印不要に。 　２．源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正 　　 年末調整の電子化にあたり、税務署長の事前承認が不要に。 　３．e-Taxによる申請等の拡充

2021.09.13 その他 

令和2年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約5,003万件に

国税庁は、ホームページに「令和2年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」を公表しました。ｅ－Ｔａｘとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。このｅ－Ｔａｘの令和2年度の利用状況を見ると、利用合計数は5,003万4,789件と前年度より18.4％増加しました。 　 手続別の利用合計数は、所得税の申告1,422万417件（前年度比+14.

2021.09.06 税制改正 

各省の令和4年度税制改正要望、出そろう

財務省・総務省のホームページに、令和4年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は令和3年度で期限切れとなる措置の拡充・延長のほか、制度・措置を新設する要望もあります。 　経済産業省の要望内容を見ると、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援」

2021.08.30 相続税・贈与税 

東京都区内の令和元年分相続税の課税割合

東京国税局は、ホームページに令和元年分の相続税の課税状況に関する統計情報を掲載しました。このデータにより、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が明らかになりましたので、厚生労働省のデータと合わせて、東京都23区内の令和元年分相続税の課税割合を試算しました。 　東京都区内の課税割合は、17.4％と前年を0.3ポイント下回っています。全国の課税割合が8.3％ですから、約2倍の

2021.08.23 その他 

国税庁、「令和3年8月の大雨により被害を受けられた皆様へ」を掲載

令和3年8月の大雨により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 　　　　 国税庁では、被害を受けられた皆様に向けた案内「災害関連情報」をホームページに掲載しています。具体的な内容は下記のとおりです。 　 災害により被害を受けた場合には、申告や納税の期限延長が申請できる等、各種制度が設けられています。 　　１． （全般）災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（

2021.08.16 その他 

令和2年度の国税滞納残高、22年ぶりに増加

国税庁は、「令和2年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 　新規発生の租税滞納額をみると、令和2年度は前年度より7％増加し、5,916億円となりました。前年度より増加しましたが、過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の約3割(31.3％)と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合は0.9％