税のトピックス

2020.10.12 税制改正 

各省の令和3年度税制改正要望、出そろう

財務省のホームページに、令和3年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は令和2年度で期限切れとなる措置の拡充・延長のほか、制度・措置を新設する要望もあります。 　経済産業省の要望内容を見ると、「『新たな日常』に向けた不可逆なビジネスモデル変革を実現する投資促進」「新型コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化」「更に加速する社会のデジタル化・グローバ

2020.10.05 その他 

国土交通省、令和2年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、令和2年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。 　都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和2年調査地点数は、21,519地点となっています。 　 　調査によると、全国平均では、全用途

2020.09.28 その他 

中小企業成長促進法、10月1日施行

中小企業による事業承継を円滑に図るための措置を講じる「中小企業成長促進法」が10月1日に施行されます。この法律の正式名称は、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」といい、 経営承継円滑化法、経営強化法、地域未来法、産業競争力強化法、中小機構法という5つの法律の改正法を一本にまとめたものです。 　　 　 　中小企業成長促進法

2020.09.14 所得税 

「令和2年分 年末調整のしかた」公表

国税庁ホームページに、「令和2年分 年末調整のしかた」が公表されました。令和2年の年末調整では、いくつか大きな改正点があるため、この手引きでも「昨年と比べて変わった点」についてページ数を割いて紹介しています。 　＜ 昨年と比べて変わった点＞ 　１．給与所得控除に関する改正 　２．基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正 　３．各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金

2020.09.07 相続税・贈与税 

東京都区内の平成30年分相続税の課税割合

東京国税局は、ホームページに平成30年分の相続税の課税状況に関する統計情報を掲載しました。このデータにより、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が明らかになりましたので、厚生労働省のデータと合わせて、東京都23区内の平成30年分相続税の課税割合を試算しました。 　東京都区内の課税割合は、17.7％と前年を0.5ポイント上回っています。全国の課税割合が8.5％ですから、約2倍

2020.08.31 その他 

明日9/1より、「マイナポイント」がスタート

明日2020年9月1日から「マイナポイント」がスタートします。マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つです。2021年3月までの7カ月の間にキャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて、チャージ又は買い物をした場合にポイントが付与されます。ポイント還元率は25％（上限5,000ポイント（5,000円相当）と、かなり高還元率となっています。 　マイナポイ

2020.08.24 その他 

令和元年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は4,226万2千件に

国税庁は、ホームページに「令和元年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」を公表しました。ｅ－Ｔａｘとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。 　このｅ－Ｔａｘの令和元年度の利用状況を見ると、利用合計数は4,226万1,610件と前年度より12.4％増加しました。 　手続別の利用合計数は、所得税の申告1,243万5,802件（前年度比

2020.08.17 その他 

令和元年度の国税滞納残高、21年連続で減少

国税庁は、「令和元年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 　新規発生の租税滞納額をみると、令和元年度は前年度より10％減少し、5,528億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の約3割(29.2％)と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合も0.9％と、平成16年度以降16

2020.08.11 所得税 

総務省公表、ふるさと納税の控除適用者が約406万人に

総務省は、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等）を取りまとめ、ホームページに公表しました。 　この調査は、市区町村を対象に、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について、令和2年6月1日時点の控除の適用状況をまとめたものです。 　　　 　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。　調査結果をみると、ふるさと納税額

2020.08.03 相続税・贈与税 

相続税の物納・延納　申請件数、金額がともに前年度より減少

国税庁は、ホームページにおいて「相続税の物納処理状況等」「相続税の延納処理状況等」の令和元年度分データを更新しました。 　相続税は金銭で一時に納付することが原則ですが、一時に納付することが困難である一定の場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、分割して支払うこと（延納）ができます。また、延納によっても金銭で納付することが困難な場合には