税のトピックス

2020.12.21 相続税・贈与税 

国税庁、「令和元年分 相続税の申告事績の概要」を公表

国税庁はホームページに「令和元年分 相続税の申告事績の概要」を公表しました。令和元年分の相続税の課税割合は8.3％と、前年から0.2ポイント減少しましたが、引き続き高い水準となっています。 出典：国税庁「令和元年分 相続税の申告事績の概要」 　相続税の課税対象者数は約11万5千人と減少（前年比△0.9％）し、1人当たりの税額も1,714万円と前年と比べると5.4％減少していま

2020.12.14 税制改正 

「令和3年度税制改正大綱」発表

申込はこちらへ　【CFO・経理部長・財務部長・経営企画担当者のための2021年度税制改正オンラインセミナー】 　「令和3年度税制改正大綱」が10日、与党より公表されました。　大綱では、基本的な考え方として「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」「グリーン化社会の実現」「中小企業の支援、地方創生」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「「経済のデジタル化

2020.12.07 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は7,802億

国税庁は、「令和元事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた7万6千法人（前年度比△22.9％）に実地調査した結果、5万7千件（同△22.3％）から総額7,802億円（同△43.5％）の申告漏れが発見されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、調査件数等は減少していますが、1件当たりの追徴税額を

2020.11.30 所得税 

国税庁発表　所得税調査で7,891億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、所得税等の調査についてまとめた「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの１年間に行った所得税の調査等件数は431,495件（対前年比29.3％減）で、所得金額7,891億円（同12.7%減）の申告漏れが把握され、1,132億円（同5.3％減）が追徴課税されています。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、件数も

2020.11.24 所得税 

GoTo事業により受ける割引支援金等に対する所得税

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、低迷している経済を刺激する策として、政府主導による「GoTo事業」が展開されています。その中で、一般個人（消費者）に直接関連するGoTo事業には、GoToトラベル事業、GoToEat事業、GoToイベント事業があります。 　　＜GoToトラベル事業＞　 宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援する事業です。給付額

2020.11.16 その他 

会計検査院、「令和元年度決算検査報告書」を提出

会計検査院は10日、「令和元年度決算検査報告書」を内閣に送付しました。決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。 　この検査報告には、令和元年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合

2020.11.09 法人税 

国税庁まとめ　法人所得10年ぶり減少

国税庁が発表した「令和元事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人の申告所得金額は、前年度比11.4％減の65兆52億円となり、10年ぶりに減少したことがわかりました。下げ幅は統計を取り始めた昭和42年以降、リーマンショックやバブル崩壊時に次いで３番目に高い数字となっています。 出典：国税庁「令和元事務年度　法人

2020.11.02 国際課税 

国税庁まとめ　令和元事務年度の相互協議事案は200件

国税庁は、「令和元事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に200件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は148件と、全体の発生件数の74.4％を占めています。 出典：国税庁HP「令和元事務年度の『相互

2020.10.26 消費税 

国税庁、ＨＰ上に特設ページ「インボイス制度」をオープン

国税庁が、ホームページに特設ページ「インボイス制度」を開設しました。 　インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式には「適格請求書等保存方式」といいます。インボイス制度のもとでは、原則として登録事業者である売手が発行する「適格請求書（いわゆるインボイス）」がないと、買手は仕入税額控除(下図参照)の適用を受けられなくなります。 　　 出典：国税庁「適格請求書

2020.10.19 その他 

国税庁、「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」を公表

国税庁は、ホームページに「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」を公表しました。 この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第71回となります。 　　調査の結果を見ると、令和元年