税のトピックス

2019.10.15 所得税  その他 

つみたてＮＩＳＡの口座数、6月末時点で147万口座に

金融庁は、ホームページに「ＮＩＳＡ口座・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」を発表しました。この調査結果によると、2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は、2019年6月末時点で約147万口座に達しています。「一般NISA」の口座数は同時点で約1,162万口座となっています。 本年3月末時点からのNISA（一般・つみたて）総口座数の増加をみると、2.1％増加しました。つみたて

2019.10.07 その他 

国税庁、「平成30年分民間給与実態統計調査」を公表

国税庁は、ホームページに「平成30年分民間給与実態統計調査」を公表しました。 この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第70回となります。 　調査の結果を見ると、平成30年中に民間の事

2019.09.30 所得税 

総務省、43市町村すべてについてふるさと納税の指定期間延長

総務省は、暫定的にふるさと納税の対象としていた団体（43市町村）すべてについて、引続き来年9月までの1年間、指定を継続することを公表しました。 自治体間の「いきすぎた返礼品合戦」を是正するため、令和元年度税制改正により、総務大臣の指定を受けた地方自治体に対する寄附にのみふるさと納税の適用が認められるようになりました。総務省から指定を受けた1,783団体のうち、43団体は本年9月までという暫

2019.09.24 その他 

国土交通省、令和元年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、令和元年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。 　都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和元年調査地点数は、21,500地点となっています。 　調査によると、前年と比べ、全国平均では全

2019.09.17 その他 

平成30年度におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は3,759万3千件に

国税庁は、ホームページに「平成30年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」を公表しました。ｅ－Ｔａｘとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。このｅ－Ｔａｘの平成30年度の利用状況を見ると、利用合計数は3,759万3,780件と前年度より4.3％増加しました。 手続別の利用合計数は、所得税の申告1,147万2,798件（前年度比+10％）、法

2019.09.09 税制改正 

各省の令和2年度税制改正要望、出そろう

財務省のホームページに、令和2年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は令和元年度で期限切れとなる措置の拡充・延長のほか、制度・措置を新設する要望もあります。 経済産業省の要望内容を見ると、「新たな付加価値の創出・獲得に向けたオープン・イノベーションの促進」「新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上の促進」「自由化の下でのエネルギー安定供給の確保」「グローバル化・デジタル

2019.09.02 消費税  その他 

経産省、「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況等についてお知らせを公表

経済産業省(経産省)は8月23日、ホームページに「『キャッシュレス・消費者還元事業』の準備状況等についてお知らせします」を公表しました。この公表資料によると、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件を超えたそうです。この1か月でほぼ倍増したことになります。 「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10

2019.08.26 相続税・贈与税 

国税庁、教育資金、結婚・子育て資金贈与特例のＱ＆Ａを更新

国税庁は、ホームページに掲載している「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」を掲載(更新)しました。令和元年度（平成31年度）税制改正が反映されています。 　この教育資金の一括贈与に係る令和元年度税制改正の概要は、下記のとおりです。　　１．適用期限の延長　　２．受贈者の

2019.08.19 その他 

平成30年度の国税滞納残高、20年連続で減少

国税庁は、「平成30年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 　新規発生の租税滞納額をみると、平成30年度は前年度より0.2％減少し、6,143億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の32.5％と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合も1.0％と、平成16年度以降15年

2019.08.13 所得税 

総務省公表、ふるさと納税の控除適用者が約395万人に

総務省は、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等）を取りまとめ、ホームページに公表しました。この調査は、市区町村を対象に、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について行ったものです。 　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。調査結果をみると、ふるさと納税額は総額で5,127億円となり、前年度の約1.4倍にの