税のトピックス

2019.12.23 相続税・贈与税 

国税庁、「平成30年分の相続税の申告の状況について」を公表

国税庁はホームページに「平成30年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成30年分の相続税の課税割合は8.5％と、前年から0.2ポイント増加して引き続き高い水準となっています。 　相続税の課税対象者数は約11万6千人と増加（前年比＋4.1％）し、1人当たりの税額は1,813万円と前年と比べると0.3％増加しています。相続財産の内訳を構成比でみると、「土地」35.1％、「現金

2019.12.16 税制改正 

「令和2年度税制改正大綱」発表

「令和2年度税制改正大綱」が12日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却と経済再生」「中小企業等の支援、地方創生」「経済のグローバル化・デジタル化への対応」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。 　各方針の主な細目は下記の通りです。 １．デフレ脱却と経済再生　（１）イノベーション強化に

2019.12.09 所得税  税制改正 

政府・与党、海外資産申告漏れへの罰則強化を検討か

政府・与党が「令和2年度税制改正」において、海外資産申告漏れへの罰則を強化する方向で検討しているという報道がありました。 　現在、海外に5,000万円超の資産を持つ人は、毎年1回、資産の種類や金額をまとめて記載した「国外財産調書」を国に提出する義務があります。平成29年に提出された国外財産調書は、9,551件で、資産総額3兆6,662億円に上ります。 　この国外財産調書制度には、自主的

2019.12.02 所得税 

国税庁発表　所得税調査で9,038億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、所得税等の調査についてまとめた「平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの１年間に行った所得税の調査等件数は622,637件（対前年比1.9％減）で、所得金額9,038億円（同増減なし）の申告漏れが把握され、1,195億円（同0.1％減）が追徴課税されています。 　1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が

2019.11.25 所得税 

国税庁、「年末調整がよくわかるページ」を公開

国税庁は、ホームページに年末調整の特設サイト「年末調整がよくわかるページ」を公開しました。 　同サイトには、下記項目が掲載されています。 　　年末調整のしかた（動画を見る） 　　年末調整のしかた（冊子を見る）　　各種申告書（扶養控除等申告書など） 　　　給与所得者向けのリーフレット 　　　源泉徴収税額表 　　　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出 　　　配偶者控除及び配偶者特別

2019.11.18 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は1兆3,813億

国税庁は、「平成30事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた9万9千法人（前年度比＋1.3％）に実地調査した結果、7万4千件（同＋1.8％）から総額1兆3,813億円（同+38.2％）の申告漏れが発見されました。 　業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が70.3％と16

2019.11.11 国際課税 

国税庁まとめ　平成30事務年度の相互協議事案は219件

国税庁は、「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に219件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は163件と、全体の発生件数の74.4％を占めています。 　国税庁への事前確認で確認された内容に基

2019.11.05 法人税 

地方拠点強化税制、3年で74件と企業の利用進まず

平成27年度に創設された地方拠点強化税制の適用が、29年度までの3年間で74件にとどまっていることがわかったという報道がありました。 　地方拠点強化税制とは、企業が、本社機能を東京23区から地方に移すか、地方に元々ある拠点を拡充した場合に法人税の優遇を認める制度です。地方での設備投資に対する減税（オフィス減税）と雇用数増加に対する減税（雇用促進税制）の2種類があります。 　内閣府の資料

2019.10.28 その他 

国税庁、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」を公表

この度の台風第19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 　国税庁では、被害を受けられた方に向けて、税務上の手続き等をまとめた案内ページ　「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」をホームページに公開しています。 　例えば、毎月10日に納付期限が到来する源泉所得税及び復興特別所得税について、今回の大雨により被災したため期限までに行うことができない場合に

2019.10.21 法人税 

国税庁まとめ　法人税・黒字申告割合、8年連続で上昇

国税庁が発表した「平成30事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人のうち、黒字申告をした割合が34.7％となり、8年連続で上昇したことがわかりました。 　平成30事務年度の法人数は313万法人と、平成23事務年度以降、毎年増加しています。　申告所得金額の総額は、9年連続で増加して73兆3,865億円となり、過去最