税のトピックス

2018.12.25 相続税・贈与税 

国税庁、「平成29年分の相続税の申告の状況について」を公表

国税庁はホームページに「平成29年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成29年分の相続税の課税割合は、8.3％と前年から0.2ポイント増加しています。前年から引き続き、高い水準となっています。 相続税の課税対象者数は約11万2千人と増加（前年比＋5.5％）し、1人当たりの税額は1,807万円と前年と比べると2.4％増加しています。相続財産の内訳を構成比でみると、「土地」36.5％、

2018.12.17 税制改正 

「平成31年度税制改正大綱」発表

「平成31年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「消費税率の引上げに伴う対応等」「デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進」「車体課税」「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討」「経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。 　各

2018.12.10 所得税 

国税庁発表　所得税調査で9,038億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの１年間に行った所得税の調査等件数は62万3千件（対前年比3.8％減）で、所得金額9,038億円（同1.7％増）の申告漏れが把握され、1,196億円（同7.6％増）が追徴課税されています。 　1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種

2018.12.03

【公益法人ﾄﾋﾟｯｸｽ】公益法人のガバナンス改革

2018年11月初旬に、自民党の行政改革推進本部が「公益法人などのガバナンス改革」に取り組み、2019年6月頃に政府が決定する骨太の方針への反映を目指す、との報道がありました。おそらく2018年にスポーツ関連の公益法人に生じたパワーハラスメント等の問題がきっかけと考えられます。 　本問題は内閣府への内部告発により発覚し、内閣府は関係者へのヒアリング等を行った後、当該法人へ報告要求（公益認定法27

2018.11.26 その他 

国税庁、「仮想通貨関係FAQ」を公表

国税庁は、ホームページに「仮想通貨関係FAQ」を公表しました。これは、本年4月以降6回にわたり行われた「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、国税当局に問合せ等のあった事項をまとめて作成されたものです。内容は、簡便に所得税の計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法など、昨年12月に公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について

2018.11.19 その他 

財務省公表、金地金の処分件数・脱税額が過去最高に

財務省は14日、平成29事務年度(平成29年7月から平成30年6月まで)の1年間に全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査結果を公表しました（「平成29事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」）。 　調査の結果、処分した事件のうち、金地金の密輸事件が前年比50％増の720件となりました。税込価格で転売し、8％の消費税分の利益を得ようとしたとみられます。脱

2018.11.12 国際課税 

国税庁まとめ　平成29事務年度の相互協議事案は206件

国税庁は、「平成29事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に206件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は166件と、全体の発生件数の約8割を占めています。 　国税庁への事前確認で確認された内容に基づき申告を行って

2018.11.05 国際課税 

国税庁、「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

国税庁は、ホームページに「平成29年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っており、現在、日本の情報交換ネットワークは126の国・地域をカバーするまで拡大しています。 　情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の3つの類型があり

2018.10.29 所得税 

国税庁、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を更新

国税庁は、ホームページに掲載している「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を更新しました。 平成29年度税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の大幅な見直しが行われ、今年の年末調整から適用になります。今回のFAQの情報更新は、この改正を踏まえたもので、記載している項目も大幅に増加しています。 （改正内容については、こちら（「詳細版 平成29年度税制改正解説」）をご覧ください。

2018.10.22 法人税 

国税庁まとめ　法人税・黒字申告割合、7年連続で上昇

国税庁が発表した「平成29年事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人のうち、黒字申告をした割合が34.2％となり、7年連続で上昇したことがわかりました。 　申告所得金額の総額は、8年連続で増加して70兆7,677億円となり、過去最高となりました。申告税額の総額も、前年と比べて増加しています。 　一方、赤字申告をした法人1