税のトピックス

2017.12.25 相続税・贈与税 

国税庁、「平成28年分の相続税の申告の状況について」を公表

国税庁はホームページに「平成28年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成28年分の相続税の課税割合は、8.1％と前年から0.1ポイント増加しています。前年から引き続き、高い水準となっています。 相続税の課税対象者数は約10万6千人と増加（前年比＋3.3％）し、1人当たりの税額は1,764万円と前年と比べると微増しています。相続財産の内訳を構成比でみると、「土地」38.0％、「現金・

2017.12.18 税制改正 

「平成30年度税制改正大綱」発表

「平成30年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「個人所得課税の見直し」「デフレ脱却・経済再生」「地域社会を支える地方税財政基盤の構築」「森林吸収源対策に係る地方財源の確保」「経済活動の国際化への対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。 　各方針の主な細目は下記の通りです。 　１．個人所得課税の見直し 　　（１）平成30年度税制改正

2017.12.11 相続税・贈与税 

会計検査院、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」公表

会計検査院が、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」をまとめ、国会及び内閣に報告しました。 　報告書では、相続税関係の租税特別措置のうち、減税が多額となっている相続税軽減措置として、下記の3項目を取り上げ、検証報告がされています。 （１）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 （２）農地等についての相続税の納税猶予及び免除等 （３）非上場株式等についての贈与税・相続税の納

2017.12.04 その他 

国税庁、ホームページ「質疑応答事例」を更新

国税庁は、ホームページに掲載している「質疑応答事例」を更新しました。質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考になると思われる事項を整理してホームページに掲載したものです。毎年更新されています。 　本年度の更新では、「財産評価」で地積規模の大きな宅地の評価に関する質問が12項目追加されています。主な税目の追加項目は次の通りです。 　＜法人税・追加項目＞ 　●特定資産の

2017.11.27 国際課税 

国税庁まとめ　平成28事務年度の相互協議事案は162件

国税庁は、「平成28事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。 　発表によると、今年6月までの１年間に162件の相互協議事案が発生し、そのうち相互協議を伴う事前確認に係るものは131件と、全体の発生件数の約8割を占めています。 　国税庁への事前確認で確認された内容に基づき

2017.11.20 相続税・贈与税 

国税庁「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」発表

国税庁は、ホームページに「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を発表しました。平成28事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。 　相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました。 　

2017.11.13 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は8,267億

国税庁は、「平成28事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた9万7千法人（前年度比＋3.5％）に実地調査した結果、7万2千件（同＋3.7％）から総額8,267億円（同△0.5％）の申告漏れが発見されました。 　業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が62.5％と15年連続のワー

2017.11.06 所得税  消費税 

国税庁発表　所得税調査で8,884億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの１年間に行った所得税の調査等件数は64万7千件（対前年比0.6％減）で、所得金額8,884億円（同1.1％増）の申告漏れが把握され、1,112億円（同3.5％増）が追徴課税されています。 　1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種

2017.10.30 所得税 

東京国税局文書回答事例、保険料一時払年金保険に係る必要経費算定について

国税庁は、ホームページに東京国税局の文書回答事例として「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表しました。東京国税局に、納税者から事前照会があり、その事前照会に回答したものです。 　今回照会のあった商品は、主契約を契約する時にのみ付加することができる特約で、(1)被保険

2017.10.23 法人税 

国税庁まとめ　法人税・黒字申告割合、6年連続で上昇

国税庁が発表した「平成28年事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人のうち、黒字申告をした割合が33.2％となり、6年連続で上昇したことがわかりました。 　申告所得金額の総額は、7年連続で増加して63兆4,749億円となり、過去最高となりました。申告税額の総額も、前年と比べて増加していることから、法人の業績は回復基調にあ