2016.09.20 その他 

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」に基づき認定した「経営力向上計画」が、482件になったとホームページに公表しました。
経営力向上計画とは、中小企業・小規模事業者等が作成する、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画をいいます。この経営力向上計画について認定を受けた事業者は、新規に取得した機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
主な事業分野別の件数は、以下のとおりです。
• 建設業:7件
• 製造業:329件
• 情報通信業:21件
• 卸・小売業:20件
• 学術研究、専門・技術サービス業:16件
• 医療業:78件
• サービス業(他に分類されないもの):7件
地域別にみると、関東が210件と最も多く、以下中部94件、近畿91件、中国26件、東北14件、四国13件、北海道5件となっています。
中小企業庁は、引き続き「経営力向上計画」の申請を受け付けており、順次審査しているそうです。申請書類は実質2枚のみであり、郵送による申請が可能であるとして、制度のPRにつとめています。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.