2016.08.15 その他 

総務省は2日、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)を取りまとめ、ホームページに公表しました。
この調査は、市区町村を対象に、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について行ったものです。
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。調査結果をみると、ふるさと納税額は総額で1,470億円となり、前年度341億1,000万円の約4.3倍にのぼっています。ふるさと納税による寄付金控除額は、998億5,000万円と前年度の約5.4倍に、適用者数は129万5,000人と前年度43万5,000人の約3倍となり、いずれも大きな伸びを示しています。昨年よりふるさと納税の控除額の上限が引き上げられた影響も大きいようです。
都道府県別にみると、東京都からのふるさと納税額385億7,575万円、神奈川県143億5,537万円、大阪府123億5,966万円と、大都市部から住民税が流出する傾向が見て取れます。
返礼品競争の過熱ぶりなど、何かと話題になるふるさと納税ですが、まだブームは続きそうです。