税のトピックス

2016.10.11 その他 

国税庁、「平成27年分民間給与実態統計調査」を公表

国税庁は、ホームページに「平成27年分民間給与実態統計調査」を公表しました。 　この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第67回となります。 　調査の結果を見ると、平成27年中に民間の事業所

2016.10.03 法人税 

国税庁まとめ　法人税・黒字申告割合、5年連続で上昇

国税庁が発表した「平成27年事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人のうち、黒字申告をした割合が32.1％となり、5年連続で上昇したことがわかりました。 申告所得金額の総額や申告税額の総額も、前年と比べて増加し、6年連続増加していることから、法人の業績は徐々に改善しているようです。 一方、赤字申告をした法人1件当たり欠損金

2016.09.26 その他 

経産省公表　賃上げをした中小企業の割合63.9％に

経産省は、ホームページに「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」を公表しました。 この調査は、平成28年の春闘妥結果等を踏まえた中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握するために、本年6月に中小企業・小規模事業者3万社を対象に行ったものです。調査票の提出のあった7,024社の状況について集計しています。 調査の集計結果を見ると、何らかの賃上げを行った中小企業・小規模事業者の

2016.09.20 その他 

中小企業庁公表、「経営力向上計画」認定件数が2ヵ月で482件に

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」に基づき認定した「経営力向上計画」が、482件になったとホームページに公表しました。 経営力向上計画とは、中小企業・小規模事業者等が作成する、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画をいいます。この経営力向上計画について認定を受けた事業者は、新規に取得した機械及び装置の固定資産税の軽減

2016.09.12 税制改正 

2016年度政府税制調査会、スタート

2016年度第1回政府税制調査会が、9月9日に開催されました。初回は会長互選、事務局からの報告、内閣総理大臣挨拶が行われ、本格的な議論は次回以降にスタートするようです。 首相は、政府税調に対して、「『公平・中立・簡素』の三原則の下、民需主導の持続的成長と財政健全化を両立させながら、強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活を実現することを目的として、中長期的視点から、あるべき税制のあり方について審

2016.09.05 税制改正 

各省の平成29年度税制改正要望、出そろう

財務省のホームページに、平成29年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は平成２８年度で期限切れとなる措置の拡充・延長が中心ですが、制度・措置を新設する要望もあります。 金融庁の要望内容を見ると、前年同様、「上場株式等の相続税評価の見直し等（相続税）」を新設項目として要望しています。新聞報道によると、評価額を時価の90％に引き下げるよう要望し、前年の70％から引き下げ幅を抑え

2016.08.29 消費税  税制改正 

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置を閣議決定

政府は24日、消費税率の10％への引き上げ時期を2017年4月から、19年10月に2年半先送りする税制改正案を閣議決定しました。この税制改正案は、秋の臨時国会に提出されます。 食料品などに適用する軽減税率の導入なども2年半延期されます。また、消費税率の引上げに伴い講じられる予定だった措置も、延期されています。 税制改正案の主な内容は、以下の通りです。 ■税率関係 （１） 税率引上げ時期： 2017

2016.08.22 その他 

国税庁、スキャナ保存制度見直しのリーフレット公表

国税庁は、ホームページに「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」というリーフレットを公表しました。 電子帳簿保存法におけるスキャナ保存とは、国税関係書類の保存方法の一つで、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）において規定されているものです。領収書、請求書、見積書等の国税関係書類について、真実性・可視性を確保するための一定の

2016.08.15 その他 

総務省公表、ふるさと納税の控除適用者が約130万人に

総務省は2日、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等）を取りまとめ、ホームページに公表しました。 この調査は、市区町村を対象に、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について行ったものです。 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。調査結果をみると、ふるさと納税額は総額で1,470億円となり、前年度341億1,000万

2016.08.08 その他 

平成27年度の国税滞納残高、17年連続で減少

国税庁は、「平成27年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます 新規発生の租税滞納額をみると、平成27年度は前年度より16.2％増加し、6,871億円となりました。平成26年度より増加したものの、最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の36.4％と引き続き低い水準となっています。 滞納発生割合も1.2％と、平成1