税のトピックス

2016.12.19 相続税・贈与税 

国税庁、「平成27年分の相続税の申告の状況について」を公表

国税庁はホームページに「平成27年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成27年分の相続税の課税割合は、8.0％と前年から3.6ポイントと大幅に上昇しています。ここ10年間は4.1～4.4％を推移していましたので、ほぼ倍増したことになります。 　平成27年1月より改正相続税法が適用になるので、平成27年分の相続税の課税売上割合が上昇することは想定されていました。しかし8.0％と、当初

2016.12.12 税制改正 

「平成29年度税制改正大綱」発表

「平成29年度税制改正大綱」が8日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置」「中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進」「経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制」「車体課税の見直し」「森林吸収源対策」「災害に関する税制上の措置」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています

2016.12.05 その他 

国税庁、ホームページ「質疑応答事例」を更新

国税庁は、ホームページに掲載している「質疑応答事例」を更新しました。質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考になると思われる事項を整理してホームページに掲載したものです。毎年更新されています。 本年度の更新では、法人税が7項目と最も多く追加されています。主な税目の追加項目は次の通りです。 　＜法人税・追加項目＞ 　●金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱いについてne

2016.11.28 国際課税 

国税庁まとめ　平成27事務年度の相互協議事案は195件

国税庁は、「平成27事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 　相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。 　発表によると、今年6月までの１年間に195件の相互協議事案が発生し、そのうち相互協議を伴う事前確認に係るものは151件と、全体の発生件数の約8割を占めています。 　国税庁への事前確認で確認された内容に基づき申

2016.11.21 相続税・贈与税 

国税庁「平成27事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成27事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。平成27事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。 　相続税の実地調査は、平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました。 　調査

2016.11.14 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は8,312億

国税庁は、「平成27事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた9万4千法人（前年度比△1.6％）に実地調査した結果、6万9千件（同△0.9％）から総額8,312億円（同＋1.0％）の申告漏れが発見されました。 　業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が66.3％と14年連続のワースト1位

2016.11.07 所得税  相続税・贈与税 

国外財産調書の提出件数、前年の8.7％増に

国税庁は、ホームページに「平成27年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。これによると、全国で提出された国外財産調書の件数は、8,893件と前年と比べて8.3％増えています。 　国外財産調書制度とは、近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして設け

2016.10.31 所得税 

国税庁発表　富裕層の所得税申告漏れ、3割増加

国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成27事務年度所得税調査事績」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの1年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は65万件（対前年比△12.2％）で、そのうち申告漏れ等が発見された件数は、39万6千件（同△15.0％）となっています。 　1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「キャバレー」が2,628万円で

2016.10.24 所得税  相続税・贈与税  法人税  消費税 

平成28年熊本地震に係る国税の申告･納付等の期限延長措置、終了

国税庁は、平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置を終了すると告示しました。地域ごとに期日が異なり、熊本県熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町は12月16日、これらの5市町村を除いた地域については11月30日となっています。   平成28年熊本地震の発生に伴い、国税庁では、熊本県に納税地がある納税者について、地震が発生した平成28年4月14日以後に到来する申告・納付等

2016.10.17 相続税・贈与税 

相続税申告書への被相続人のマイナンバー、記載不要に

国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー（個人番号）記載の取扱いを見直し、平成２８年１０月以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすると公表しました。 　従来は、平成２８年１月1日以降に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます）により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が必要でした。 　この被相続人の個人番