税のトピックス

2015.12.21 消費税  税制改正 

新聞が消費税・軽減税率の対象に　~H28大綱

消費税・軽減税率制度について議論の決着がつかず、予定より決定が遅れていた「平成28年度税制改正大綱」ですが、平成27年12月16日に自民党・公明党より公表されました。 　大綱と、12月10日に自民党・公明党両党の税制調査会に了承された「平成28年度税制改正大綱（案）」を比較すると、消費税の軽減税率に関する記載が追加された以外、大きな違いはありません。 　新たに追加された消費税の軽減税率に関する記載

2015.12.14 消費税  税制改正 

軽減税率でもめ、平成２８年度大綱の公表遅れる

「平成２８年度税制改正大綱」の公表が遅れています。当初１２月１０日（木）に公表を予定していましたが、軽減税率の取扱いについて、自民党と公明党の間で意見がまとまらず、大綱の公表が週明けにずれ込んでいます。 軽減税率を消費税１０％引き上げ時に導入するという点では、自民党公明党で合意していましたが、その対象品目について意見が対立していました。１２日になって、軽減税率の対象を「外食を除いた全食料品」とする

2015.12.07 その他 

国税庁、ホームページ「質疑応答事例」を更新

国税庁は、ホームページに掲載している「質疑応答事例」を更新しました。質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考になると思われる事項を整理してホームページに掲載したものです。毎年更新されています。 本年度の更新では、法人税が１２項目と最も多く追加されています。 ＜法人税・追加項目＞ ●太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について ●租税特別措置法第42条の4

2015.11.30 税制改正 

平成２８年度税制改正大綱、１２月１０日公表予定

政府・与党は、平成２８年度税制改正大綱を１２月１０日に取りまとめる方向で動いているようです。 消費税率１０％への引き上げと同時に導入を目指す軽減税率は、平成２８年度税制改正の大きな目玉ですが、この軽減税率の内容をめぐり、政府・与党内ではまだ調整が難航しています。 経済界から強い要望のあった法人実効税率の２０％台への引下げは、首相の一声により実現しそうです。 その他、平成２８年度税制改正大綱に織り込

2015.11.24 国際課税 

国税庁、「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

国税庁は、ホームページに「平成２６年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っています。現在は９３の国・地域と租税条約や租税協定を締結して協力体制を築いています。 情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の３つの類型があります。 こ

2015.11.16 相続税・贈与税 

国税庁「平成26事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成２６事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。平成２６事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。 相続税の調査は、平成２４年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました。 調査件数１２，

2015.11.09 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は８２３２億

国税庁は、「平成２６事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた９万５千法人（前年度比＋４．９％）に実地調査した結果、７万件（同＋６．１％）から総額８，２３２億円（同＋９．６％）の申告漏れが発見されました。 業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が５７．１％と１３年連続のワースト１位となりま

2015.11.02 国際課税 

国税庁まとめ　平成２６事務年度の相互協議事案は１８７件

国税庁は、「平成２６事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。我が国が締結している５８の租税条約（適用対象国・地域は６９か国）（平成２７年６月末現在）すべてに、相互協議に関する規定が置かれています。 発表によると、今年６月までの１年間に１８７件の相互協議事案が発生し、そのうち相

2015.10.26 所得税  相続税・贈与税 

国外財産調書の提出件数、前年の３割増に

国税庁は、ホームページに「平成２６年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。これによると、全国で提出された国外財産調書の件数は、８，１８４件と前年と比べて３２．３％増えています。 国外財産調書制度とは、その年の１２月３１日において国外財産の合計額が５，０００万円を超えている者は、翌年３月１５日までに国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を税務署長に提出しなけ

2015.10.19 相続税・贈与税 

教育資金贈与信託、結婚・子育て支援信託の受託好調

一般社団法人信託協会は、平成２７年９月末までの教育資金贈与信託の受託状況と結婚・子育て支援信託の受託状況について公表しました。 公表資料によると、平成２７年４月から９月の教育資金贈与信託の新規契約数は２３,１０１件、信託財産設定額は１,６０９億円となっています。これにより、契約数は累計で１４１,６５５件、信託財産設定額は累計で９,６３９億円となりました。平成２５年４月の取扱い開始以降、新規契約数・