税のトピックス

2014.10.14 所得税  法人税 

美術品等の取扱い通達変更へ　パブリックコメント募集

国税庁は、美術品等「時の経過によりその価値の減少しないもの」の取扱いに関する通達の改正を検討しており、改正案についてパブリックコメントを募集しています。 従来は、美術品等を減価償却資産とすべきかどうかの判定は極めて困難であるため、法人税基本通達7-1-1等において一種の外形基準を設けてきました。この通達の発遣後３０年余を経過し、経済状況の変化等により、この外形基準が実態とかい離してきたと考えられる

2014.10.06 相続税・贈与税 

国税庁、年金払い保険金受給権の相続税評価を変更

国税庁は、年金払いの生命保険金に関する受給権の相続税評価について、取扱いを変更するとホームページ上で公表しました。これは、平成２５年１２月１９日に判決があり、本年９月に確定した東京高裁の判決を受けて行われたものです。 従来は、年金の方法により支払いを受けることが定められた生命保険契約で、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払いを受けるべき金額等が定まっていな

2014.09.29 その他 

国税庁、「平成２５年分民間給与実態統計調査」を公表

国税庁は、ホームページに「平成２５年分民間給与実態統計調査」を公表しました。 この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和２４年分から始まり、以後毎年実施されています。 調査の結果を見ると、平成２５年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２

2014.09.22 国際課税 

国際税務一口ﾒﾓ～非居住者の日本法人株式の譲渡

今回は、"非居住者の日本法人株式の譲渡"についてお伝えします。 日本における非居住者（※）が日本法人株式を譲渡した場合、国内法（日本の所得税法）及び租税条約のそれぞれの取扱いを確認する必要があります。一般的に租税条約は国内法に優先します。　（※）国内に支店等を持たない非居住者を前提とします。 （１）国内法の取扱い 非居住者の日本法人株式の譲渡については、日本では原則として非課税です。 ただし、その

2014.09.16 法人税 

国税庁、インターハイ協賛金の税務上の取扱いを公表

文書回答事例「平成27年度インターハイ（大阪開催）において協賛者が支出する費用（プログラム協賛広告）の税務上の取扱いについて」が国税庁ホームページに公表されました。 大阪高等学校体育連盟が、近畿ブロックで開催される「平成27年度全国高等学校総合体育大会」において、大阪で競技が実施される種目の協賛金の取扱いについて照会したものです。 今回は、金銭により協賛を行う場合のみが照会の対象です。協賛に対する

2014.09.08 税制改正 

各省の平成２７年度税制改正要望、出そろう

財務省のホームページに、平成２７年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望数を単純合計しますと、減税が２１１、廃止・縮減が７となります。最も要望数が多かったのは、国土交通省（国交省）の３７、厚生労働省と経済産業省が３４と続いています。 各省庁の要望は、平成２６年度で期限切れとなる措置の拡充・延長が中心ですが、今回は「高齢者の所有する資産」を若年層に移動させ、経済活性化を図るため

2014.09.01 消費税 

国税庁、「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ」を公表

国税庁は、「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ」をＨＰに公表しました。２０２０年にオリンピック・パラリンピックの日本での開催が決まり、今後さらに訪日外国人旅行者の増加が予想されるため、政府は訪日プロモーションや外国人旅行者にとって快適な滞在環境の整備等に取り組んでいます。その一環として１０月に輸出物品販売場（免税店）制度が改正されますが、本Q&Aはその制度の概要と改正点をまとめたものです。

2014.08.25 法人税 

経産省、調査結果を公表　所得拡大促進税制の利用率は６．３％

経産省は、８月１５日に「中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要」を公表しました。調査の集計結果をみると、何らかの賃上げを行った中小企業・小規模事業者の割合は６５％にのぼっています。 この調査は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握するために、本年６月に中小企業・小規模事業者３万社を対象に行ったも

2014.08.18 その他 

中小企業庁、支援策の「施策マップ」開設

中小企業庁は、国や県、市区町村が行う中小企業向け支援策をインターネットで検索できるシステム「施策マップ」を開設しました。施策マップは、ミラサポという中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトのコンテンツの一つです。自治体ごとの施策情報一覧や自治体間の情報比較の画面があり、簡単に情報を得ることができます。 従来、補助金などの情報は、国や県、市区町村など各自治体がそれぞれ

2014.08.11 所得税  相続税・贈与税 

国税庁、公表　国外財産調書の初年度の提出件数は５,５３９件

国税庁は、平成２５年分国外財産調書の提出状況を公表しました。 国外財産調書は、１２月３１日において合計価額が５千万円を超える国外財産を有する居住者が、財産の種類や数量、価額等を記載して管轄の税務署長に提出する調書です。国外財産調書制度は、平成２４年度税制改正で創設され、平成２６年１月から施行されました。従いまして今回集計された平成２５年分の調書提出が、制度創設後初めての調書提出となります。 国外財